不動産マネーを抑制へ 中国が固定資産税を試験導入 社会主義の建前と矛盾？ | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

中国が、土地や建物に課す固定資産税を一部都市で試験導入することを検討している。財政難にあえぐ地方の税収を増やすとともに、投機マネーが流れ込んで高騰しているマンション価格を抑え込むことが狙いだ。ただし中国では土地の私有は認められておらず、個人や企業は「使用権」を持つに過ぎないため、所有者でもないのに多大な税負担を求められる富裕層などからは強い反発が予想される。 このほど中国財政省などが示した方針では、経済特区として発展著しい深圳や、自由貿易港として開発が進む海南省など一部の都市を対象に、土地と建物について「所有税」を課すというもの。過去に上海などで建物のみに税を課したことはあるが、土地を含めた新税は初めての試みだ。これまでも議論の対象には挙がってきたものの具体化はしていなかったが、今年３月にまとめた５カ年計画に「立法化を推進する」と明記した。 背景には、新型コロナウイルス対応の金融緩和であふ

[tokaizei]

中国が、土地や建物に課す固定資産税を一部都市で試験導入することを検討している。財政難にあえぐ地方の税収を増やすとともに、投機マネーが流れ込んで高騰しているマンション価格を抑え込むことが狙いだ。