都内公示地価2年ぶり上昇 23区 住宅地1.5％ 商業地0.7％「新型コロナの影響、徐々に緩和」：東京新聞 TOKYO Web

二十二日に公表された都内の公示地価（一月一日時点）は住宅地や商業地、工業地でいずれも上昇した。全用途の平均変動率は前年のマイナス１・０％から、プラス０・９％に転じ、二年ぶりに上昇した。都の担当者は「新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和され景況感が改善している。不動産取引は回復傾向にあり地価が上昇している」としている。（土門哲雄） 都内全域は前年からの継続調査地点二千五百六十四地点のうち千八百十四地点で上昇し、三百四地点で下落した。住宅地の平均変動率は１・０％（前年マイナス０・６％）で、二十三区が１・５％（マイナス０・５％）、多摩地域が０・５％（マイナス０・７％）。商業地は０・６％（マイナス１・９％）で、二十三区が０・７％（マイナス２・１％）、多摩地域は０・５％（マイナス１・１％）だった。