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「保険料は増やすけど、負担増とは呼びません」政府が独自の解釈でつじつま合わせ…担当者の言い分は:東京新聞 TOKYO Web
少子化対策の財源確保に向けた社会保険負担の抑制を巡り、厚生労働省は20日、2023〜24年度の2年間で3300... 少子化対策の財源確保に向けた社会保険負担の抑制を巡り、厚生労働省は20日、2023〜24年度の2年間で3300億円の「実質的な負担軽減効果」が生じるとする算定結果を示した。医療従事者らの賃上げのための保険料増加は「負担」から除くという独自の解釈を提示。実際は保険料が増えるのに負担増とは見なさないことで、岸田文雄首相の「実質的な追加負担なし」との説明につじつまを合わせようとしている。 独自の解釈によって、28年度までに必要な「支援金約1兆円」と同等の負担軽減ペースになるよう帳尻を合わせた。政府が説明で多用する「実質的な負担軽減効果」は、少子化対策の財源確保策として新たに設ける「支援金」を徴収するにあたって政府が打ち出した概念。近く閣議決定するこども未来戦略の案には「歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じ
2023/12/22 リンク