【社説】財産保全の法整備 まずは本当の被害を特定せよ ｜ 世界日報DIGITAL

臨時国会召集に際し、立憲民主党と日本維新の会はそれぞれ、政府による世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令請求を踏まえ、教団の財産を保全するための特別措置法案と宗教法人法改正案を衆院に提出した。被害者救済の費用に充てるため、資産の海外移転などを防ぐためで、今国会での成立を目指すという。 信徒の活動にも支障 与党自民党は当初、「財産権を定めた憲法に抵触する恐れがある」と慎重論が強かったが、世論の動向を見て「何らかの対応」（茂木敏充幹事長）が必要と方向を変え、創価学会を母体とする公明党もこれに同調した。 財産保全は教団の財産権を制限し、信徒の宗教活動にも多大な支障を来す。信教の自由を実質的に侵す措置だ。裁判所で解散が確定したわけでもなく、「被害」実態も不明確な状況で、性急に進めるべきではない。教団への金銭債権を持つ本来の被害者・金額をまず特定すべきだ。 教団の解散命令請求に際し、

[tsurishinobu]

立民と維新の法案は、「会社法」を準用して財産保全を行うとしている。両党は、会社法が定める解散要件を理解しているのだろうか。～被害額、被害人数さえ曖昧なのに、財産の保全はナンセンスだ。