【高橋洋一 日本の解き方】コロナで財政悪化してないのに始まる「健全化」キャンペーン 時代に適した財政規律の検討が必要だ（1/2ページ）

財政制度等審議会（財務省の諮問機関）が、新型コロナウイルス対応で悪化した財政の健全化に向けた議論を始めたと報じられている。ある与党関係者から少し前、財務省が財政再建キャンペーンをするという話を聞いたが、やはり財政審が動き出したようだ。 委員だった人も白状しているが、財政審は財務省がしっかり管理している審議会で、委員は財務省に従順な「ポチ」と言われることも多い。財政審はある意味で財務省の考え方が対外的に分かる場であるといえる。 コロナ対策では、第１次から第３次補正予算まで１００兆円程度の財政支出をしたが、国の財政状況は悪化していない。その点で、財政審の問題設定の前提が間違っている。 財政支出は国債発行によるもので、国債残高が増加したというだろうが、実際には財政悪化ではない。会計の知識があれば「日銀を含めた政府の連結バランスシート（貸借対照表）でネット（純）債務は増加していない」の一言ですむ。