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企業アンケート 平成27年「景気上向く」8割超
産経新聞社が主要企業122社を対象に実施したアンケートで、平成27年の国内景気が上向くと予想する... 産経新聞社が主要企業122社を対象に実施したアンケートで、平成27年の国内景気が上向くと予想する回答が8割を超え、消費税増税による景気低迷からの脱却に多くの企業が期待を示していることが分かった。安倍晋三政権による消費税再増税の1年半延期については40%が評価するとしたが、29年4月には予定通り再増税すべきだと回答した企業が6割を上回った。 今年の景気について、「改善」と予想した企業は16%。「やや改善」の68%を含めると計84%の企業が景気好転を予想した。 「(昨年4月の消費税増税の)駆け込み需要の反動減はやわらぎ、個人消費が回復する」(不動産)、「日銀の大規模な金融緩和の(円安・株高)効果が景気を下支えする」(金融)、「世界経済の持ち直し」(商社)などの理由で企業心理は上向きつつある。昨年12月の衆院選で与党が大勝し「政権が安定する」(電機)ことも安心材料になっているようだ。 これに対し