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外国籍住民に対する生活保護措置は変わるのか 次世代の党が法改正案提出へ
在日韓国・朝鮮人世帯の生活保護率が突出していることが分かった。日本の総世帯数に占める生活保護世帯... 在日韓国・朝鮮人世帯の生活保護率が突出していることが分かった。日本の総世帯数に占める生活保護世帯の割合は3・1%だが、在日韓国・朝鮮人世帯では14・2%が生活保護を受けているのだ。生活保護法には国籍条項があり、本来、外国籍住民には適用されないが、60年間も行政措置として給付が続いてきた。今後、見直しの議論が進むのか。 厚労省は8日、今年7月時点で生活保護を受けているのが過去最多の160万8994世帯だと発表した。2010年の国勢調査での総世帯数(5115万8359世帯)で計算すると、生活保護率は3・1%になる。 一方、同省の「被保護者全国一斉調査(基礎調査)」によると、10年の韓国または北朝鮮を母国とする生活保護受給世帯主の総数は2万7035世帯で、総世帯数(19万246世帯)に占める生活保護率は14・2%となる。 1950年に制定された生活保護法は対象を「生活に困窮する国民」と定めている
2014/10/16 リンク