【日本の解き方】財政論争の裏には財務相争い 稲田氏は「経済第一主義」に変われるか

自民党の財政再建に関する特命委員会は、財政再建策として、２０１８年度の歳出額に上限を設けることなどを提言した。政府側は難色を示しているようだが、歳出額に上限を設けることが財政再建につながるのだろうか。 今回、稲田朋美政調会長が自民党側で奮闘した。稲田氏は、「不確実な税収増の議論や、歳出抑制の先送りの議論は政府・与党の責任放棄として国民や市場からの信頼を失う」と言い、「当てにならない成長を当てにして雨ごいし、基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字を達成させるという話ではなく、きちんと道筋を立てていくのが私たちの責任」と政府の経済財政諮問会議を批判した。 筆者から見れば、経済財政諮問会議はＧＤＰデフレータや税収弾性値について不自然な前提があり、そのうえで増税が必要だと主張しているので問題なのだが、稲田氏はまったく逆の立場から諮問会議を批判しているわけだ。 この稲田氏の行動の背景には、次期財

[daybeforeyesterday]

うーむ

[Baatarism]

安倍総理が稲田を利用して麻生のケツを叩いているという見方か。