法人事業税一部を国が徴収し再配分が望ましい 総務省検討会 | NHKニュース

東京などの大都市に税収が偏っている状況を解消するため、総務省の有識者検討会は、企業が自治体に納めている法人事業税の一部をいったん国が徴収し、都道府県に再配分する方法を報告書に盛り込むことになり、来年度の税制改正で焦点の１つとなる見通しです。 これを解消する措置の検討を進めている総務省の有識者検討会は、24日の会合で、地方法人税のうち法人事業税の一部を、国がいったん国税として徴収し、すべての都道府県に地方譲与税として再配分する方法が望ましいという認識で一致しました。 検討会では、こうした内容を来月まとめる報告書に盛り込むことにしています。 法人事業税を再配分する規模や基準といった制度の詳細は、年末にかけて行われる与党の税制調査会での議論に委ねられる見通しです。 地方法人税をめぐっては、地方側が税収の偏りを解消するよう求めている一方で、東京都は税収が減らないよう、見直しに反対していて、来年度の

[maturi]

再配分って何（再分配じゃなくて？）”地方法人税は、人口１人当たりの税収が、最も多い東京都と最も少ない奈良県ではおよそ６倍の格差があり、”