フラット35 少なくとも105件の不正利用確認 住宅金融支援機構 | NHKニュース

住宅金融支援機構が取り扱う長期固定型の住宅ローン「フラット35」が本来、認められていない投資用の住宅の購入などに不正に利用された疑いがあるケースが見つかった問題で、機構はこれまでの調査で少なくとも105件の不正利用が確認されたことを明らかにしました。 それによりますと、平成29年度にローンを申し込んだ人を中心に少なくとも105件の不正利用が確認されたということです。 この中では自分で住む家の購入に利用すると偽って、投資用の住宅購入に利用したり、住宅の購入価格を水増しした売買契約書を使って、融資を申し込んだりしていたということです。 機構は、ほかにも不正利用の疑いがあるものの確認が取れていないケースが57件あることから、さらに調査を進める方針で、不正が明らかなケースは融資した金額の一括返還を求めることにしています。 「フラット35」は持ち家の購入を促すため、住宅金融支援機構が民間の金融機関と

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