広がるTikTok禁止包囲網 日本は？ | NHK | ビジネス特集

中国企業のバイトダンスが運営するTikTok。 ダンスや音楽、調理のシーンなどさまざまなジャンルのショート動画が若者を中心に世界的な人気を集めています。 アメリカ議会のスタッフが公表した資料によると、世界の150を超える国や地域に10億人以上の利用者がいるということです。 このTikTokに対し、利用者のデータが中国政府に渡るのではないかとして警戒感を強めているのがアメリカです。 去年12月には連邦政府の職員が公務で使うデバイスでのTikTokの使用を禁じる「TikTok連邦政府デバイス利用禁止法」が成立。 連邦政府だけでなく、州政府の間でもTikTokの公務での利用を禁止する動きが広がっています。 3月8日に開かれたアメリカ議会上院の公聴会ではFBI＝連邦捜査局のレイ長官が、TikTokの危険性について、「最終的に中国政府の支配下にあるツールで、国家安全保障上の懸念は明白だ」などと述べ、

[prna79]

“FBI…のレイ長官が、TikTokの危険性について、「最終的に中国政府の支配下にあるツールで、国家安全保障上の懸念は明白だ」などと述べ、中国政府がTikTokを通じて情報操作を行うことも可能だと指摘しました。”