住む場所の確保が困難な単身高齢者などを支援 具体策提示へ | NHK

単身の高齢者が賃貸住宅に入居しようとした際、孤立死のおそれを理由に断られるケースが少なくないことなどから、国はこうした住む場所の確保が難しい人たちへの支援について、ことし秋にも具体的な対策の方向性を示すことになりました。 一人暮らしの高齢者が賃貸住宅に入居しようとした際、孤立死が起きた場合に残される遺品の処分が難しいことを理由に、大家が入居を断るケースも少なくないことなどから、国は対策を話し合う検討会を設置することになりました。 検討会は国土交通省と厚生労働省、それに法務省が合同で設置し、3日、都内で開かれた初回の会議には、住宅や福祉の専門家などが出席しました。 会議では、多くの高齢者が賃貸住宅に住むようになっている一方で、住人が亡くなった後の遺品などの対応に困るケースが実際に出ていることや、住む場所を確保するための支援の担い手の確保などが課題になっていることが報告され、出席した委員からは