防衛装備品の輸出ルール見直し 自公実務者協議が再開 | NHK

防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐって、自民・公明両党の実務者協議が開かれ、政府から、安全保障面で協力関係のある国に対する輸出は、「救難」や「輸送」など5つの類型にあてはまれば、殺傷能力のある武器を搭載しても可能だとする見解が示されました。 防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の見直しに向けた、自民・公明両党の実務者による協議は、先月論点を取りまとめて以降中断していましたが、23日再開しました。 23日は、政府側から論点を踏まえた政府としての見解が示されました。 この中では、今のルールで、安全保障面で協力関係のある国に対し輸出が可能な「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」という、5つの類型にあてはまれば、殺傷能力のある武器を搭載することが可能だとしています。 またイギリス・イタリアと共に開発する次期戦闘機を念頭に、共同開発した装備品を第三国へ輸出するのは可能だとしていま

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