フィリピン国家安保会議 “領有権問題で中国大使館が偽情報” | NHK

フィリピンの国家安全保障会議は、南シナ海の領有権問題をめぐってマニラにある中国大使館が偽情報を流し、国民の分断を図ったとして、関わった大使館職員を国外追放するようフィリピン外務省に求めました。 フィリピンの国家安全保障会議のトップを務めるアニョ担当顧問は10日声明を発表し、マニラの中国大使館が「フィリピン国民の間に分断の種をまくことを目的に偽情報や誤情報、悪意のある情報を繰り返し流した」と非難したうえで、関わった中国大使館の職員の国外追放をフィリピン外務省に求めました。 フィリピン側が偽情報としているのは、フィリピンが実効支配する南シナ海のセカンド・トーマス礁をめぐって、ことし1月に中国との間でフィリピン軍の拠点への補給に関する合意が成立していたとする主張です。 フィリピン政府は中国による情報戦だとして合意の存在を一貫して否定しています。 フィリピン当局によりますと、この問題を巡って、中国

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