女性支援事業で委託団体の経費 都が一部認めない決定｜NHK 首都圏のニュース

性暴力や虐待などの被害に遭った若い世代の女性を支援する事業で、都から委託を受けた団体が経費を報告するにあたり、処理のしかたに不備があったなどとして、都は１９０万円を経費と認めない決定をしました。 都は、東京の一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」に５年前から性暴力や虐待などで居場所を失った少女たちを支援する事業を委託しています。 去年、「法人の会計報告に経費の過大申告がある」などと住民監査請求を受けて都の監査委員が調べたところ、法人の経費処理に不当な点が認められたとして、所管する都の福祉保健局に再調査を求めていました。 福祉保健局は３日、その結果を公表し、法人が経費として報告していた２９００万円のうち、１９０万円を経費として認めない決定をしました。 それによりますと、他の事業も担当している税理士などの報酬が案分されないまま経費として計上されたものが１００万円で最も多く、法人の自主事業のため経費として