日の丸LLMへの号砲、富士通・NTT・サイバーなどが加速する研究開発競争の勝者は

日本でも対話型AI（人工知能）の基盤となる大規模言語モデル（LLM）を独自に研究・開発する動きが急加速している。NTTや富士通といったIT大手からネット大手のサイバーエージェントやLINE、さらにはABEJAなどAI専業のスタートアップまで。「ChatGPT」で世界を驚かせた米OpenAI（オープンAI）の「GPT」に対して、各社は日本語処理の水準や企業利用の利便性を高めて差異化する考えだ。海外の技術に頼らず自前のLLMを整備する動きは、生成AIに関する経済安全保障の意味合いも帯びる。「日の丸LLM」は実現するか。各社の挑戦を追った。 「AI活用によるSociety 5.0 for SDGsの実現に向けて」。2023年6月9日、経団連がAI（人工知能）活用促進に向けた政策提言を発表した。主眼の1つが「大規模言語モデル（LLM）をはじめとするAI基盤技術を日本独自でまかなうべき」との主張だ。

[namisk]

各社の和製LLMの状況まとめ。“著作権侵害には特に気をつけなくては”“企業ごとに独自データを学習させられるよう配慮している点も、多くの日本版LLMに共通”