IT投資の評価指標が“ない”、クラウドは様子見が続く

限られたIT予算を有効活用するために、2010年度はユーザー各社がIT投資の投資対効果を厳しく精査するようになる。投資対効果を高めるために、グループ全体のIT戦略・戦術を立案したり、クラウドコンピューティングの採用を本格的に検討したりする動きも活発化しそうだ。日経コンピュータと日経BPコンサルティングが四半期に1度実施している「景況・IT投資動向調査」の最新結果からわかった。 IT投資の評価指標、「必要性は感じるが定めていない」が最多 投資対効果を高めるには、それを測る評価指標が不可欠だ。約8割の企業が指標の必要性を感じているものの、実際に評価指標を定めて活用している企業は1割に満たない（図1）。 IT投資判断や投資効果の評価指標の有無を聞いたところ、「定めており、活用している」企業は7.2％しかなかった。「定めているが、活用できていない」が8.0％、「定めていないが2010年度に定めたい

[m_ohashi]

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