設備投資、国内回帰の動き コンビニや物流など積極姿勢＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

日本政策投資銀行がまとめた平成２５年度設備投資計画は、非製造業がバブル期以来の２桁増となり、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が内需に波及していることを裏付けた。牽引（けんいん）役は、コンビニエンスストアや物流といった内需関連サービス業。自動車、電機など海外投資を進めてきた製造業も国内回帰の動きを見せ始めている。 セブン－イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートのコンビニ大手３社の今期（２６年２月期）出店計画は過去最多の約３９００店。競争激化に加え、個人商店などの減少で「コンビニのニーズが高まっている」（セブン－イレブンの井阪隆一社長）ことが背景にある。 景気の好転でモノの流れが活性化し、物流業界は拠点整備を急ぐ。ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスは約２千億円を投資し、神奈川県愛川町や東京・羽田空港の隣接地など４カ所に２４時間稼働の大型物流拠点を新設する。 円安で

[j-novas]

設備投資、国内回帰の動き　コンビニや物流など積極姿勢＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

[daybeforeyesterday]

うーむ

[hamamatsuabe]

効果が少しずつ出てきているね。一般の人が景気を感じるようになるには二年かかるかもなあ

[yasudayasu]

円安で、労働力や設備の価格が国際比でそれまでより割安になれば多かれ少なかれ国内への回帰が起こり、さらにそれが需要を生み出して内需設備投資が活性化されるというミエミエだった経路がきちんと働いている模様。