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実質賃金、10カ月連続減少 4月、消費増税響く:朝日新聞デジタル
厚生労働省が3日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報)で、働き手1人(パート含む)が受け取った現... 厚生労働省が3日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報)で、働き手1人(パート含む)が受け取った現金給与総額は、前年同月より0・9%多い27万4761円だった。増加は2カ月連続だが、消費増税の影響で物価上昇分を除いた実質賃金指数は同3・1%減だった。落ち込み幅は、リーマン・ショックの影響による2009年12月(4・3%減)以来だ。 実質賃金が減るのは10カ月連続。今回は消費増税でモノやサービスの値段が上がり、前年同月比1・3%減だった3月よりも家計収入の目減り幅が拡大した。 月々の基本給や残業代、ボーナスなどの手当を加えた現金給与総額は、残業代や手当が増え、名目の総額は前年より多くなった。一方、基本給は春闘の賃上げにより増える企業もあったが、短時間勤務のパート労働者の比率が増えたことで、1年前より0・2%少ない24万3989円と、23カ月連続の減少となった。 雇用形態別の現金給与総額は、正社
2014/06/03 リンク