地方創生の目玉、自治体に官僚１００人派遣へ 来春にも：朝日新聞デジタル

安倍政権が地方創生の目玉に掲げる国から自治体への官僚らの派遣が、全体で１００人程度になることが明らかになった。市町村長の補佐や地域活性化の実務などの役割を想定している。中央省庁の官僚の地方出向は現在もあり、派遣制度をどう整理するかが課題になりそうだ。 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」によると、派遣するのは中央省庁の若手・中堅職員約２５人、公募して集める大学やシンクタンクの研究者約７５人を見込む。副市町村長などの幹部として首長を補佐したり、非常勤職員として地域活性化を支援したりする。期間は２年程度で、その間の人件費は市町村が負担する。 同本部は市町村側からの派遣要望を今月から受け付ける。首長から応募理由や地域活性化計画などの聞き取りをした上で、来年４月にも派遣を始める。

[seishindo11]

地方創生の目玉、自治体に官僚１００人派遣へ　来春にも - 朝日新聞デジタル

[kechack]

地方自治体のマンパワー不足で地方が元気がないとは思えないのだが。こんなのやっても、派遣された官僚が地元のネオン街を賑すことによる経済効果しか期待されないのでは？

[daybeforeyesterday]

うーむ

[yoshida-nariaki]

市町村長の補佐や地域活性化の実務などの役割を想定している。中央省庁の官僚の地方出向は現在もあり、派遣制度をどう整理するかが課題になりそうだ。＞ぐだぐだ。上からの指示。地方発信はできるのかな。