身内企業に家賃や人件費支払う 政活費全国調査：朝日新聞デジタル

政務活動費をめぐる朝日新聞の４７都道府県議調査では、政務活動費が事務所の家賃や人件費などの名目で議員や親族が関係する身近な会社に支出されていた例が確認された。本人、配偶者、２親等内の親族が役員を務める「身内企業」に年１００万円以上を支出した事例を抽出し、支出の理由を尋ねた。 祖父母や孫に当たる２親等は、議員本人と生計を同一にしている可能性もある近い関係であるため、調査対象とした。 愛知の渡辺昇議員（４６）は年間支給額（議員分５８５万円）全額を事務所費と人件費に充てていた。事務所は名古屋市緑区の２階建てビル（延べ約２５７平方メートル）に入居。ビルは自身が社長を務める不動産賃貸会社が所有していた。 渡辺議員はこの不動産賃貸会社へ支払った事務所家賃（月３０万円）全額を政務活動費で支出していた。 入り口には「後援会事務所」の看板があり、本紙が１月末に全額支出について指摘すると「選挙でも使っている」

[daybeforeyesterday]

うーむ

[at2002]

一度、習近平のような人に、こういう腐敗菌政治屋どもを血祭りにしてほしいと思う。。