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朝日新聞デジタル:建設業35%、人手不足 被災7県は64% 復興に支障 - 社会
建設現場では人手不足と賃金上昇が進む 【座小田英史】復興などで公共事業が増えたため、全国の建設業... 建設現場では人手不足と賃金上昇が進む 【座小田英史】復興などで公共事業が増えたため、全国の建設業者の35%が人手不足に陥っている。なかでも東日本大震災の被災地は64%の業者が人手不足になっている。安倍内閣は、14日に衆院を通過した今年度補正予算案に景気対策のための公共事業を盛り込んだ。だが、人手不足で工事が進まないばかりか、被災地の復興をさらに遅らせるおそれもある。 東日本建設業保証など3社が昨年10〜12月の状況を全国の主な2483社に聞いた。3社は、建設業者に払われる公共事業の前払い金が倒産で返せなくなった時などに備えた保証をしている。 建設作業員が確保できているかどうかを聞いたところ、35%の業者が「困難になっている」と答えた。60%は「変化なし」だったが、「容易になっている」と答えた業者は5%しかなかった。岩手、宮城、福島など被災7県では64%が「困難」と答え、「容易」はわず
2013/02/15 リンク