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朝日新聞デジタル:国労組合員の一部勝訴確定 不採用訴訟、上告棄却 - 社会
国鉄の分割民営化の際、JRに不採用となった国鉄労働組合(国労)の組合員2人が、国鉄の権利義務を引... 国鉄の分割民営化の際、JRに不採用となった国鉄労働組合(国労)の組合員2人が、国鉄の権利義務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構に賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)は双方の上告を棄却する決定をした。21日付。2人に対して計1540万円を支払うよう機構に命じた二審・東京高裁判決が確定した。 二審判決によると、神奈川県在住の2人は国鉄在職中、暴力行為などがあったとして停職処分を受けたことからJRに採用されず、機構の前身の旧・国鉄清算事業団の職員となった。2人とも再就職のあっせんに応じなかったため、1990年4月に事業団を解雇された。 二審判決は、解雇を有効として復職は認めなかったものの、国鉄による停職処分について「前提となる事実を欠いている。国鉄が捏造(ねつぞう)して作り上げた内容も含まれており、無効だ」と認定。JRに採用される可能性を奪われ、多大な精
2012/05/23 リンク