中日新聞:景気と財政 警戒態勢を続行せよ:社説(CHUNICHI Web)

トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 景気と財政 警戒態勢を続行せよ 2009年7月2日 日銀の企業短期経済観測調査（短観）で景況感が改善した。とはいえ、回復にはほど遠い。政府は来年度予算の概算要求基準（シーリング）を決めたが、景気への警戒態勢を緩めてはならない。 六月の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス四八となり、前回三月調査から一〇ポイント改善した。ただし、これをもって「景気悪化は底を打った」とみるのは早計だ。 たとえば、大企業・製造業の二〇〇九年度設備投資計画は前年度比２４・３％減で六月調査としては過去最大の落ち込みを記録している。五月の新規住宅着工は前年同月比で三割減、雇用情勢も急激に悪化している。 米国では、金融危機の引き金を引いた住宅価格の下落に歯止めがかからず、自動車販売はじめ個人消費も低迷している。言ってみれば、

[kechack]

現政権が続いているうちに予算枠や人事を既成事実化し、民主党が政権を握った場合でも裁量の余地を減らしておこうという麻生政権と霞が関の思惑が一致した結果ではないか。