国土強靱化に１・１兆円計上へ ２次補正、３年計画着手:経済:中日新聞(CHUNICHI Web)

政府が月内に編成する２０１８年度第２次補正予算案に、防災につながる公共事業など「国土強靱化」のための対策費として１兆１５００億円前後を計上することが２日、分かった。自然災害の続発に伴うインフラの緊急点検結果を踏まえたもので、３年計画で集中的に実施する対策の初年度分となる。中旬の関係閣僚会合で決める。 自民党の竹下亘前総務会長が２日の盛岡市での講演で、対策費の規模に触れ「すぐ手を入れなければならないところに手を打つ」と強調した。２次補正にはこれ以外に、環太平洋連携協定の発効に備えた農業支援策なども盛り込むため、追加歳出の総額は２兆円前後となる可能性がある。