障害者就労事業所に50万円 コロナ禍で異例の工賃下支え｜福祉新聞

４月から就労継続支援Ｂ型事業所になったブレンド（相模原市） 政府の２次補正予算案に盛り込まれた、障害者就労継続支援事業Ａ型、Ｂ型事業所への一時金が、１事業所当たり最大５０万円になることが分かった。新型コロナウイルスの影響で生産活動収入が相当程度減った事業所に限り、支出分を補てんする。 それによって浮いたお金を、事業所が利用者の賃金・工賃に回すことを想定。間接的に利用者の収入減を回避する方策と言えるもので、日本知的障害者福祉協会など複数の関係団体が要望していた。 公費を利用者の賃金・工賃に直接充てることは従来、原則として認められていない。今回、間接的であれ、賃金・工賃を下支えする見通しが立った点は異例。政府は１７日を会期末とする今国会中の成立を急ぐ。 Ａ型、Ｂ型事業所の一部に一時金を支給するのは、厚生労働省の「生産活動活性化支援事業（仮称）」で予算額は１６億円。１事業所に最大で５０万円を全額

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「政府の2次補正予算案に盛り込まれた、障害者就労継続支援事業A型、B型事業所への一時金が、1事業所当たり最大50万円になることが分かった」「それによって浮いたお金を、事業所が利用者の賃金・工賃に回すことを想定