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大手企業曰く「内需などどうでもいいから法人税をもっと下げろ」・日経調査 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
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大手企業曰く「内需などどうでもいいから法人税をもっと下げろ」・日経調査 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2007年09月16日 12:00 【日経新聞】が9月15日に行った調査結果によると、次期政権の重点政策として大企... 2007年09月16日 12:00 【日経新聞】が9月15日に行った調査結果によると、次期政権の重点政策として大企業経営者の7割が「税制の抜本改革」を望み、さらに9割以上が法人税引き下げを希望していることが明らかになった。昨今の国内不況が内需の縮小を主要因とし、さまざまな社会問題を産み出しているものの、大企業側はそのような実情などお構いなしという姿勢であることがうかがえる。 今調査は9月13日から14日にかけてメーカー、金融機関、流通、商社など大手43社のトップから回答を得られたもの。大手企業を対象とした調査なので、世間一般の意見とはまた別であることを念頭に置くことに注意しなければならない。 現在与党自民党内総裁選挙の準備真っ最中であるが、今月末にも決まるであろう次期政権に対する「期待すべき重点政策」として「税制の抜本改正」を望んでいる人は7割にも登っている。そしてその「税制改正」のテーマ