3県で漁船の約9割が使用不能 漁業再生に国有化論まで出る

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた漁業の再生の展望が開けない。主要被災地である岩手、宮城、福島の3県で計約2万9000隻あった漁船の約9割が津波で陸に打ち上げられたり、流されたりして使用不能になっているという。街角に今も残る巨大な船が復旧を妨げているケースも多い。 3県のうち、宮城県は登録している漁船1万3500隻のうち無事が確認できたのは1000隻程度にとどまり、残る1万2000隻が被害を受けたと推計している。岩手県も登録1万4300隻のうち、最終的に9割が使用不能とみている。福島県は1073隻中873隻が被害を受けた。3県計では全体の約9割に当たる2万6000隻程度が被害を受けたとみられる。 海に流出したゴミやがれきも悩みのタネ 被害船舶の中には、港の係留中に津波にあい、もやいロープが切れて沖合いに流されたまま行方不明になったケースも目立つ。海上保安庁が地震発生以降、海上で実施した行方

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スケトウダラやマダラ、カレイを取る底引き網漁三陸沖漁場水深約250メートルの海底から網を引き上げると、大量のゴミが網に入り、流木やがれきのほか、布団や椅子、衣類、畳などの生活用品も、網を傷める

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（J-CAST）海上で実施した行方不明者の捜索の過程で、381隻の漂流船舶を確認。救助優先で船名などを確認しただけで次の捜索に向かったケースが大半で、多くはさまよい続けるか、そのまま沈没した模様だ。