神奈川県「特例企業税」敗訴で635億円返還 自治体の「独自課税」に最高裁が違法の判断

神奈川県が2001年に条例で独自に導入した「臨時特例企業税」について、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は条例が違法だとして、同県内に工場を置くいすゞ自動車が納税した約19億円全額の返還を命じた。自治体の独自課税が最高裁で違法・無効とされたのは初めて。 この課税により、県には約1700社から約480億円の税収があり、「同様の訴訟が起きれば、勝訴の見込みはない」と判断。県の貯金ともいえる財政調整基金を取り崩し、納付済みの全額に利息分（還付加算金）を加えた計約635億円を返還する。 欠損金相当額に課税 判決は2013年3月21日。「有効」とした二審・東京高裁判決を破棄し、県の全面敗訴が確定した。県は3末までに36社に約380億円を返還、残る約250億円については４月中に返還する方針。 地方税法では、企業は利益が出ても過去の赤字分と相殺することが可能で、法人事業税がゼロになる企業も多かった。だが、