校内人事選挙廃止の方針で一致 大阪市教委と市長が協議

大阪市の私立学校で校内人事を教員の投票で決めていた問題で2014年4月22日、橋下市長と教育委員が協議を行い、選挙による人事決定の制度を廃止する方針で一致した。 市教委が全ての公立学校458校を調査したところ、全体の約2割となる101校で人事を決める規定があるとわかり、そのうち84校では実際に規定が運用されているという。