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記事へのコメント16件
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spacefrontier
アジアの人件費が1/10の人たちに対抗するには時間当たりの質×量で10倍勝たないと対抗できない。・・・無理。でもこれ以上労働規制を厳しくすると日本の産業空洞化がさらに進む。ジレンマ。
haruhiwai18
"建設業は労基法の長時間労働規制の対象外とする「例外規定」がある""そのせいか過労が原因とされる脳・心臓疾患の労災認定数は、運輸業と建設業が毎年上位を占め" →悪く言えば "過労死/傷病"奨励産業ってことか orz
ysync
そもそも派遣もなかった頃の法律だろ。繁閑の差異を埋める為ってのが派遣の建前なんだから、資格等の問題で派遣じゃ無理な業種は除くとしても、繁閑の差異を派遣で吸収できる業種は36協定に上限つけろよ。
nakakzs
歴史上、雇用者は労働力を際限なく搾り取ろうとするのは必然故、それをどう抑えるかが法なのだが、現状全く機能してない。しかしその状態で反動が来なかった例はない。内部か外部どちらかの要因で崩壊に向かう。
kaitoster
『そもそも労基法は残業を認めていない。だが労使合意に基づく協定を結べば、月四十五時間までの残業が認められる。さらに、特別な事情があれば半年間は残業を無制限に延長できる「特別条項」も存在する。』
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2012/07/26 リンク