露への資金提供、４社以外で違法操業見つからず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業する北海道などの漁業会社４社がロシア側に計約５億円を提供していたとされる問題で、水産庁は４日、４社以外で同ＥＥＺ内でサケ・マス漁などを行う４３隻を調査したところ違法操業は見つからず、調査を継続すると発表した。 同庁は先月１０日から、サケ・マスのほか、サンマ、スケトウダラなどの漁船に対し、ロシア側への金品の提供や漁獲枠の超過の有無について調査を実施。聞き取りのほか、操業日誌や市場が発行した伝票の提出を求めたが、金品提供を明らかにした漁船はなく、過去に違反が判明した４隻を除き、漁獲超過も確認できなかった。また、調査では、「保存していない」などとして伝票を提出しない漁船が続出したほか、調査への協力を拒んだ漁船もあった。

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水産庁は４日、４社以外で同ＥＥＺ内でサケ・マス漁などを行う４３隻を調査したところ違法操業は見つからず、調査を継続すると発表した。