自治体の住民情報 分散保管へ NHKニュース

自治体の住民情報 分散保管へ 6月11日 6時50分 総務省は、東日本大震災の津波で、自治体の役所に保管されていた戸籍などの住民情報が紛失するなどの被害が相次いだことを受けて、今後はこうした情報を外部のデータセンターに分散して保管するなどの対策を進める方針を固めました。 東日本大震災では、自治体の役所に電子データや紙で保存されていた戸籍などの住民情報が、津波で流されるなどしたため、住民の安否確認や行政サービスに支障が出るなどの影響が各地で相次ぎました。これを受けて、総務省の審議会がまとめた災害から住民情報を守る対策の原案が判明しました。それによりますと、原案には今回の震災を教訓に、全国の自治体が住民情報を役所の中だけでなく、インターネットを通じて外部のデータセンターにも保管すること。さらに、現在はデータを送受信する通信設備の拠点が東京などの都市部に集中していることから、設備を地方に分散させ