予算編成方針 診療報酬で調整 NHKニュース

自民党の政務調査会の会合が開かれ、政府の来年度予算編成の基本方針案のうち、医療機関に支払われる診療報酬の改定を巡って、「引き下げを前提としていて認められない」などの異論が相次ぎ、高市政務調査会長が政府側と調整することになりました。 １１日開かれた自民党の政務調査会の会合では、政府が１２日にも閣議決定することにしている来年度予算編成の基本方針案が示されました。 それによりますと、厳しい財政状況を踏まえて、「聖域なく予算を抜本的に見直し、経済成長に資する施策に重点化を図る」としたうえで、財政健全化の指標としている「基礎的財政収支」について、「来年度で４兆円を上回る収支の改善を図る」としています。 そして、高齢化を背景にした社会保障費の増大で財政赤字が拡大しているとして、医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定では、「新たな国民負担につながることは厳に抑制する」としています。 これに対し出席者

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