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軽減税率 公明反発強め与党協議予断許さず NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、安倍総理大臣は、自民党の谷垣幹事長に対し、社会保障と税の一体改革の枠内... 消費税の軽減税率を巡って、安倍総理大臣は、自民党の谷垣幹事長に対し、社会保障と税の一体改革の枠内で財源を調整するよう指示しました。谷垣氏は、すでに公明党との間で財源とすることで合意している4000億円に収まるよう、対象品目を「生鮮食品」までに絞りたい考えですが、公明党は反発を強めていて、与党協議は予断を許さない情勢です。 ただ、公明党は「生鮮食品だけを対象とするなら導入する意味はない」などと反発を強めていて、対象品目に「加工食品」も加え消費税以外の財源も検討するよう求める姿勢を崩しておらず、協議は予断を許さない情勢です。 一方、24日開かれた政府の経済財政諮問会議では、法人税の実効税率の引き下げを巡って意見が交わされ、菅官房長官が、来年度に20%台まで引き下げるよう主張したのに対し、麻生副総理兼財務大臣は、「財源なき減税は認められない」として慎重な姿勢を示していて、今後政府・与党内で調整が
2015/11/25 リンク