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再婚禁止期間に違憲判断 早期に民法改正へ NHKニュース
女性にだけ離婚後6か月間再婚を禁じた民法の規定について、最高裁判所が100日を超える期間は憲法違... 女性にだけ離婚後6か月間再婚を禁じた民法の規定について、最高裁判所が100日を超える期間は憲法違反だとする判断を示したことを受けて、法務省は、違憲状態の解消に向け早ければ来年の通常国会に民法の改正案を提出し早期成立を目指すことにしています。 これについて、菅官房長官は16日記者会見で、「違憲立法審査権を有する最高裁判所が違憲の判断をしたことは厳粛に受け止めたい。早期に民法改正を行うとともに、民法の改正までの間も、戸籍事務については離婚後100日を超えた婚姻届が出された場合には受理することを、今後、早急に検討していく必要がある」と述べました。法務省は、違憲状態の解消に向け早期に民法を改正する必要があるとして、早ければ来年の通常国会に民法の改正案を提出し、早期成立を目指すことにしています。 また法務省は、民法が改正されるまでの間、離婚後100日を超える女性の婚姻届が提出された場合は、受理するよ
2015/12/17 リンク