杉田水脈氏の「続投」 | | 安田菜津紀 | 毎日新聞「政治プレミア」
※差別の現状をお伝えするために、差別文言を記載している箇所がありますのでご注意ください。 ◇ ◇ ◇ 「しっかりその内容を受け止めて、今後の政治活動の参考にしてもらいたい」 なんとも悠長な発言だ。杉田水脈議員の過去の書き込みが札幌法務局によって人権侵犯と認定されたことについての、自民党・安倍派、塩谷立座長のコメントだ。「今後も」ということはつまり、杉田氏は問題なく自民党議員として「続投」ということだ。 事の経緯はこうだ。2016年に開催された国連女性差別撤廃委員会の後、杉田氏は自身のブログなどに、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿していた。 投稿について、会議に参加していたアイヌの女性が、今年3月、札幌法務局に人権救済を求める申し立てを行った。9月7日付で札幌法務局は、「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田
「親から体罰、希望していた受験もできず」 エホバの証人3世訴え | 毎日新聞
「エホバの証人」の宗教3世として経験した苦悩を語る夏野ななさん（仮名）＝国会内で2022年11月7日午前10時57分、高良駿輔撮影 キリスト教系新宗教「エホバの証人」の3世として育った夏野ななさん（仮名）が7日、国会内で開かれた野党のヒアリングに出席し、熱心な信者だった親から体罰を受けるなどした生い立ちを明かした。「子どもが親に信仰を強制されず、学ぶ機会を奪われないようにしてほしい」と悲痛な思いを訴えた。 夏野さんは30代で東京都在住。3歳の頃から週3回、エホバの証人の集会に参加した。居眠りなどをすると家族にトイレに連れて行かれ、平手やベルトでたたかれたこともあった。「悪い影響を受けるから」と言われ、保育園や幼稚園には通わなかった。教義のため、クリスマスや七夕、誕生日会などのイベントも禁止された。校歌の斉唱や運動会の騎馬…
こころの悩みSOS：「ウェルテル効果」苦悩する支援の現場とメディアの役割 | 毎日新聞
芸能人や有名人が自ら命を絶ったことを報じるニュースを目にした時、心がつらくなった経験はないだろうか。報道の影響で死にたい気持ちがある人を動揺させ、連鎖的に自殺が増える現象は「ウェルテル効果」と呼ばれる。自殺を防ごうと苦悩する支援の現場と相談者の思い。そして、メディアの役割とは－－。【金森崇之】 「私もいなくなってしまおうか」。そんな考えが、頭の中をよぎった。2021年12月19日、宮城県在住のタカコさん（仮名、44歳）は、「＃いのちSOS」に電話をかけたが、相談者が急増しているのか、つながらなかった。東京都内にある自殺対策支援センター「ライフリンク」が運営する相談窓口だ。 ある俳優の女性（当時35歳）が亡くなった翌日だった。 「ファンというわけではなかったのですが、突然亡くなったと聞いて心が落ち着かなくなりました」。テレビのニュースやツイッターの投稿で、その俳優に関する情報を目にすると心が
精神疾患で免職→処分取り消し勝訴後に欠格条項で失職 違憲と提訴 | 毎日新聞
保佐開始を理由に「登庁の必要はありません」と女性に失職を伝えた長崎市の通知書＝長崎県諫早市で2022年5月16日午後0時4分、樋口岳大撮影 精神疾患がある50代の女性が長崎市の免職処分を巡る訴訟に勝訴し免職が取り消されたにもかかわらず、訴訟のために女性が成年後見制度の保佐人を付けていたことを理由に市が失職させていたことが判明した。市は、後見人や保佐人を付ければ失職するとした地方公務員法の欠格条項を適用したが、女性側は欠格条項は憲法違反として、市と国を相手に地位確認や国家賠償を求める訴訟を長崎地裁に起こした。 認知症や知的障害、精神障害がある人たちが成年後見制度を利用して後見人や保佐人を付ければ失職するとした欠格条項は、多くの法律に存在した。人権侵害との批判が強まり、国は2019年に地方公務員法などから欠格条項を一括削除した。市は条項が削除される前にさかのぼって女性を失職させており、女性側は
知っ得!?マイクロアグレッション：「納豆食べられる？」と尋ねる前に 日常に潜む無意識の攻撃 | 毎日新聞
「マイクロアグレッション」という新しい概念が注目されている。人種やジェンダー、性的指向などに関するマイノリティーに向けられる、一見あからさまな差別ではないように見えて、相手の尊厳を傷つけるような攻撃性が含まれている言動のことだ。マジョリティー側がこれに気づき、より公平な社会を作るためにはどうすれば良いのだろう。「立場の心理学」などの講義で人気の上智大教授（文化心理学）、出口真紀子さんと、「マジョリティーの特権」をキーワードに3回連載で考えてみたい。1回目は、マイクロアグレッションとは何か？【小国綾子/オピニオングループ】
都立高のブラック校則全廃 22年度で ツーブロックや下着の色など | 毎日新聞
東京都立高校を中心とする都立学校が、地毛でも髪を一律に黒く染めさせるなどの校則5項目について、2022年度に全廃することが明らかになった。都教育委員会が10日の定例会で報告した。廃止する校則はこのほか、下着の色を指定する▽頭の側面を刈り上げ、頭頂部の髪を伸ばす「ツーブロック」を禁止する――など。生徒と学校側が話し合い、延べ196課程で見直しを決めた。学校の理不尽なルールを「ブラック校則」と呼んで問題視する動きは各地に広がる。都立学校は4月からホームページで校則を公開する。 都教委は「ツーブロック禁止」など、必要性が疑われる校則を6項目にわたって提示。高校を中心とした全都立学校196校の全日制、定時制など計240課程に対して21年4月、該当する校則の有無を調査した。その結果、延べ216課程で同趣旨の校則があることが判明した（複数項目に該当する場合、それぞれ1課程と計算）。
声をつないで：女子の大学進学 東京と鹿児島で格差2倍超 10県は30％台どまり | 毎日新聞
2021年春の女子の大学進学率（4年制）は、都道府県別で東京が最高の74・1％となり、最も低い鹿児島の34・6％とは2・14倍の開きがあることが12日、分かった。男子の都道府県間格差は最大1・92倍。女子の進学率が男子を上回ったのは徳島と沖縄の2県だけで、鹿児島を含む10県は30％台にとどまった。 文部科学省が例年算出している方法を使い、最新の学校基本調査に基づいて共同通信が試算した。差が生じる要因として、有識者からは、地域ごとの所得格差や大学の都市部偏在、地域や性別によって進学への価値観が異なることが指摘されている。属性にかかわらず学ぶ機会を保障するため、国や自治体、学校などが協力し複合的な課題を解決する姿勢が求められる。 全国の進学率は女子51・3％、男子57・4％。ともに上昇傾向にある。 女子の都道府県別では、大学が多数立地する東京と京都（66・8％）が突出。50％超は12都府県で、
高梨沙羅、インスタに真っ黒な画像「みんなの人生変えてしまった」 | 毎日新聞
北京オリンピックで7日にあったノルディックスキー・ジャンプの混合団体に出場した高梨沙羅（25）＝クラレ＝が8日、自身のインスタグラム（写真共有アプリ）を更新した。4位となった日本の1番手で出場し、1回目に失格になったことについて「日本チームみんなのメダルのチャンスを奪ってしまったこと、今までチームを応援してくださった皆様、そこに携わり支えてくださった皆様を深く失望させる結果となってしまったこと、誠に申し訳ありませんでした」とつづった。 真っ黒な画像を示した上で「私の失格のせいでみんなの人生を変えてしまったことは変わりようのない事実です。謝ってもメダルは返ってくることはなく責任が取れるとも思っておりませんが、今後の私の競技に関しては考える必要があります。それほど大変なことをしてしまったこと、深く反省しております」とし、「私のせいでメダルを取れなかったにもかかわらず、最後の最後まで支え続けてく
混浴「7歳以上はダメ」 自治体、相次ぎ年齢引き下げ | 毎日新聞
全国の自治体で公衆浴場や温泉施設の混浴可能年齢を6歳までに引き下げる動きが相次いでいる。厚生労働省が2020年、昭和の時代から「10歳以上」のままだった、混浴を制限すべき年齢の目安を「7歳以上」に変更したのを受け、時代遅れの規則がようやく見直されることになった。 「娘は小さい時から夫以外の男性の前で着替えるのを嫌がっていた。今後、年齢が近い異性と公衆浴場で一緒になることはなくなるので安心」。福岡市で小学1年の娘（6）を育てる母親（35）は歓迎する。同市は今年7月、条例を改正し、公衆浴場で混浴を制限する年齢を10歳以上から7歳以上に引き下げた。 鹿児島県公衆浴場業生活衛生同業組合の原田孝造専務理事は「（女湯に入る男児を見た）お客さんから…
女性作家にセクハラ行為 「ギャラリーストーカー」の実態 | 毎日新聞
「自撮り熟女」と名乗り、昭和を思わせる作風のセルフポートレートを発表している写真家のマキエマキさん＝マキエマキさん提供 ギャラリーで作品を展示する女性作家が、男性客から性的な言葉をかけられたり、食事に誘われたりする被害に悩まされている。「アートストーカー」「ギャラリーストーカー」とも呼ばれ、ギャラリーも対応に追われている。写真家のマキエマキさんは、わざといやらしい言葉を言ってきたり、長時間つきまとってきたりする客に悩まされてきた。「嫌だと女性が伝えても、相手は耳を貸さない」と頭を抱える。こうした客に対し、東京都板橋区の画廊喫茶「カフェ百日紅」は、店長がきぜんと対応することで作家を守っている。悪質な客の実態とは－－。【中嶋真希】 「性的なことを言ってきたり、プライベートなことを聞いてきたり……。ほかにも、女性に写真は撮れないと思っているのか、セルフポートレート展だと銘打っているのに『旦那さん
「生まれてこないほうがよかった」 世界で注目「反出生主義」とは何か | 毎日新聞
「人間は生まれてこないほうがよい」……。そんな「反出生主義」という思想が静かなブームになっている。海外では数年前から反出生主義の言論が目立ち始め、日本でもコロナ禍の今、関連書籍が売り上げを伸ばしているという。古代からある思想だが、なぜ今、反出生主義なのか？ 反出生主義に関する著作がある哲学者の森岡正博・早稲田大教授に聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ――そもそも反出生主義とは何でしょう。 ◆簡単に言うと、人間が生まれてきたことを否定し、新たに子どもを生み出すことも否定する考え方です。実は古代からさまざまな文献に顔を出してきました。最近ではインターネットを通じて世界に拡散されています。南アフリカの哲学者、デイビッド・ベネターが有名ですが、地球環境問題の悪化を深刻に受け止め、子どもを作らないことを推奨したり、人類絶滅を目指す運動もあります。2019から20年にかけて、反出生主義は
トレンド観測：Theme 「関西の社会学者」著作続々 マイノリティーの現場を深く - 毎日新聞
社会学者と聞くと、最新の社会事象に命名をしたり、テレビのコメンテーターなどで活躍したりするさまが思い浮かびがちだ。実際は、長年、特定のマイノリティーなどの「社会問題」の現場を調査・研究する人が多い。特にこの約１年、主に関西の大学院出身で３０代～４０代前半の（人文地理学、人類学含む）研究者が、続々と著書を出した。ほとんどが初の単著。ノンフィクションとして一般読者が興味深く読めるものも多い。京都大出身だが東京在住の石原俊・明治学院大教授（社会学）は「この間の『西の社会学者』たちによる研究成果は、非常に密度と強度がある」と強調している。 たとえば、日本最大の日雇い労働者の街とされてきた大阪市の釜ケ崎（あいりん地域）について。立て続けに３冊の研究書が出た。原口剛・神戸大准教授の『叫びの都市』（洛北出版）は、主に労働運動史を論じた。白波瀬達也・関西学院大准教授の『貧困と地域』（中公新書）は、この地域
人生相談：悪口ばかり言う知り合い＝回答者・渡辺えり | 毎日新聞
知り合いが、家族や夫のことを人格否定する勢いでグチるのを聞いていると、もどかしい気持ちになります。ちょっとした不満とけなすのは全く違うと思います。もっと穏やかに過ごしたらいいのにと思いますが、なかなか難しいのでしょう。ただ、そうしたグチを聞いていると、私は恵まれているのかな、といつも思う一方で、グチを受け止めきれなくなっています。どうしたらよいでしょうか。（女性） 私の周りにもこういう方がいます。人の悪口を言うことで自己の精神のバランスを取っているような病的な人がいるのです。悪口といってもユーモアがあって笑えるようなものではなく、本当にここまで人をおとしめられるのか？といったような聞くに堪えない内容だと思います。そして同じ内容を繰り返し語り、聞くたびに嫌な救われない気持ちになってきます。
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：オネエ呼ばわり「不快」 テレビ番組、差別助長の恐れ | 毎日新聞
性的マイノリティー（少数者）への理解が国内でも進みつつある中、テレビのバラエティー番組での取り上げ方が当事者らを生きづらくさせているとの指摘が出ている。昨年、文筆家の能町みね子さん（３７）が日本テレビの番組内で「オネエタレント」として紹介され、抗議した出来事があった。性的マイノリティーとテレビメディアの在り方について考えた。【藤沢美由紀】 能町さんは２０１５年８月、自身が出演していないバラエティー番組で「オネエタレント」の一人として紹介され、「オネエではない」とツイッター上で抗議した。日本テレビの担当者から「話をしたい」との連絡が一度来たものの、謝罪はないという。毎日新聞の取材に同局は「本人がツイッター上で不快の念を示されていることについて真摯（しんし）に受け止めている」とした。 能町さんは０７年、性別適合手術を受け、男性から女性に戸籍を変更した。そうした体験をつづった著作もあるが、現在は
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