ソニー、東芝、日立が中小型ディスプレイ事業を統合 「ジャパンディスプレイ」設立 - ITmedia ニュース
ソニー、東芝、日立製作所は8月31日、3社の中小型ディスプレイ事業を統合し、来春をめどに新会社「ジャパンンディスプレイ」を設立すると正式発表した。（@IT MONOistの関連記事） 3社の子会社であるソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの発行済み株式を新会社に譲渡し、新会社は官民共同ファンドの産業革新機構（INCJ）が引き受ける総額2000億円の第三者割当増資を実施。新会社の議決権比率はINCJが70％、3社が10％ずつになる見込み。 中小型ディスプレイはスマートフォン、タブレットの普及で成長が見込まれる一方、韓国・台湾勢との競争が厳しい。3社の技術とリソースを結集、INCJから調達した資金で有機ELなどへの研究開発投資も加速、世界市場でトップクラスの地位を獲得するのが狙いだ。 関連記事 中小型液晶、東芝・ソニー連合に日立も合流へ 世界シェア首位に 日
GLOBIS 知見録
ダイバーシティニュース 政治（11/21）津田大介【12/31までの限定公開】 津田 大介 有限会社ネオローグ 代表取締役／ジャーナリスト／メディア・アクティビスト 田中 泉 キャスター 2023.11.22 インクルージョン＆ダイバーシティ～多様性社会におけるリーダーシップ～越直美×濱口屋有恵×安… 越 直美 三浦法律事務所 弁護士/OnBoard株式会社 CEO 濱口屋 有恵 Kontrapunkt Japan 代表取締役 安渕 聖司 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO... 2023.11.22 ダイバーシティニュース 社会（11/20）藻谷浩介【12/31までの限定公開】 藻谷 浩介 地域エコノミスト／日本総合研究所主席研究員 今井 友理恵 フリーアナウンサー / PR TIMES広報 2023.11.21
高速料金「上限1000円」 地方にもたらした意外な弊害
「上限1000円」の高速道路料金割引制度が、地域住民の足を奪おうとしている。高速道路割引のあおりで、収益の柱である高速バスの利用者が激減し、これまでのように高速バスが路線バスの赤字を補てんすることができなくなっているためだ。民主党は高速道路の原則無料化を打ち出しており、地方では「住民生活への影響は深刻だ」との懸念が強まっている。 高速バスの黒字は急速に減少 西日本鉄道（福岡市）は2009年9月28日、ダイヤを改正し、福岡都市圏を走る一般路線バスの大規模な減便に乗り出した。減便となったのは一般路線バス31路線で、1日最大139便。今回のダイヤ改正で増便はなく、減便だけ実施するという極めて異例なものだ。減便の主な対象は、博多駅と郊外とを結ぶ、運行本数が比較的多い路線が中心で、西鉄は「できるだけ利用者に影響を与えない路線を選んだ」とする。しかし、市内中心部を100円で走り、買い物客らに人気の「1
日本の携帯電話市場を指す「ガラパゴス市場」とは。
では、日本の携帯電話市場「ガラパゴス市場」では一体何が起こっているのでしょうか？ まず、おサイフ機能やワンセグ機能などはキャリア側からメーカー側に積極的に採用するように開発の段階から持ちかけているため、どのキャリアの機種も大まかな機能はほとんど変わらず平均的なところに止まってしまっています。 また、各キャリアがメーカー側にこういう端末を開発して欲しいという要望を伝えてメーカーは携帯電話を制作しているため、メーカーは海外で通用する携帯電話の作り方が分からないという状況に陥っています。 つまり、日本ではおサイフやワンセグなどのキャリアが持ちかけてきた機能を搭載し、デザインを日本人好みにすればある程度は売れますが、メーカーが0から海外向けの携帯電話を作ろうとした時にどの機能を搭載させていいのかわからず、海外で通用する携帯電話を開発する能力がないということです。 これらの事を踏まえて考えると日本で
自動車業界全体の複雑な関係が一発でわかる図
高級車ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」がフォードからインドの大手「タタ・モーターズ」に約23億ドル（約2289億円）で売却されることが報道されましたが、自動車業界は今どうなっており、どこのブランドをどの企業が所有しているのか？どことどこが協力関係にあるのか？それらを家系図のようにして一覧できる画像がありました。 詳細は以下から。 黄色は合弁事業・合弁会社を作っているもの、緑の点線はライセンス契約、赤色は出資・資本提携、ピンクの点線は技術供与を行っているものになっています。 日本メーカーの主要な資本・業務提携関係は社団法人 日本自動車工業会が2007年3月31日に調査した結果では以下のようになっています。
岐路に立つクレジットカード業界 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
岐路に立つクレジットカード業界 （桐原 涼＝経営評論家） 未曾有の経営危機 クレジットカード業界が揺れている。業界トップ企業である三菱UFJニコスの2008年度3月決算は、1000億円を超える赤字となる見込みである。三菱UFJニコスだけでなく、OMCカード、オリエントコーポレーションなどクレジットカード・信販業界の多く企業が、前期に赤字を計上、もしくは今期は大幅な赤字に陥る見通しだ。 クレジットカード・信販業界を揺さぶっているのが、グレーゾーン金利の廃止問題だ。これにより業界各社は貸出金利の大幅な引き下げを余儀なくされた。そればかりでなく、過去の過払利息の返還も迫られている。 過払利息の返還は巨額とはいえ、一過性の問題である。だが貸出金利の引き下げは、事業に多大な影響を与える。各社の事業収益は縮小せざるを得ない。このため業界各社は、生き残りに向けたリストラに必死である。三菱UFJ
ソニー銀行最高益更新 ネット銀ひとり勝ちの秘密
インターネット専業銀行の、ソニー銀行の2007年9月中間期決算は中間純利益が20億円となり、過去最高益を更新した。ジャパンネット銀行は前年同期の5億円の赤字から5億円の黒字に転換したものの、イーバンク銀行は52億円の赤字だった。ひとり勝ちのソニー銀行、なぜなのか？ 口座数少ないが、預かり資産ではネット銀行でトップ ソニー銀行の中間決算（単体）は、経常収益で前年同期比20%増の115億8100万円と100億円の大台に乗せた。経常利益は同168%増の15億7900万円。中間純利益では税効果会計に伴う法人税等の調整額もあって、同1110%増の20億4500万円の増収増益となった。 口座数は約53万件。預かり資産（預金と投信の合計）残高はこの３月期と比べて19%増の１兆60億円と、１兆円の大台を突破。なかでも外貨預金や投信の伸びは堅調で、外貨預金残高は同22%増の1796億円、投信残高も22%伸び
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
