東京電力福島第一原発事故対応などで出費がかさむ福島県で、一般財源の調整に使われる「財政調整基金」と「減債基金」の残高がゼロになったことが分かった。 災害対応などの緊急支出に影響しかねない状況だ。 今年度の当初予算編成時の残高は、財政調整基金が９億７０００万円、減債基金は１２億１０００万円。しかし原発事故後、８度にわたり補正予算を組む中で、取り崩しを余儀なくされた。特に、被害を受けた農家からの牛の全頭買い上げや、飼料の現物支給、畜産業支援のための融資制度創設に加え、７月下旬の新潟・福島豪雨の調査費などの支出が相次ぎ、枯渇したという。 財政調整基金は、一般家庭の普通預金にあたり、地方財政法で設置が義務づけられている。基金がない場合、税収が当初見込みを下回ったり、災害時に緊急の公共工事が必要になったりしても、歳入に繰り入れる財源がなくなる。減債基金がなくなると、地方債の計画的な償還に影響が出る可

九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた

特に所得の多い世帯の負担が膨らむことになる。ただ、復興増税の規模は圧縮される見通しで、税目ごとの税率や増税開始時期はかわる可能性がある。 民主党税調の案によると、所得税は２０１３年１月から納税額が本来の額より４％増える。１０年間の場合、サラリーマンと専業主婦、子供２人の世帯の場合、年収５００万円だと年間３１００円の負担増となる。さらに、年収が増えるほど増税額も大きくなり、同じ家族構成で年収が７００万円の世帯は年８１００円に、年収１５００万円だと年７万８００円になる。 一方、地方税の個人住民税は１４年６月から５年間、全ての納税者が一律で年５００円の増税となる。地方税は本来、地域の住民向け行政サービスのために使う財源という趣旨があるため、負担を公平にし、額も抑える。開始時期も増税への反対意見に配慮して当初予定より１年遅らせる。

大阪市交通局の運輸助役が２６日、包丁を持った男に襲われた殺人未遂事件。居合わせた同僚は「一瞬の出来事だった」と絶句。逮捕現場となったＪＲ天王寺駅前では、通行人らが「こんな人通りの多いところで」と青ざめた。 「お前らなめてんのか。ええかげんにせえ」 同市天王寺区の市交通局あべの北操車場事務所にいた男性職員（７０）によると、森岡泰(ひろ)臣(しげ)容疑者（２０）（大阪市生野区）は午前１０時過ぎ、事務所に入って来ると、大声でわめき散らし、包丁を振り回した。 事務所内には職員３人がいたが、森岡容疑者はトラブル対応担当の江本聡志さん（４８）の胸ぐらをつかんで振り回し、みぞおち付近を突き刺したという。職員の１人は「一瞬の出来事で、何もできなかった」と振り返った。操車場近くのバス停にいた無職男性（６４）は、覆面パトカーがサイレンを鳴らして駆けつけるのを見た。捜査員らが敷地奥のトイレに向かって呼びかけると

関西電力の八木誠社長は２２日、大阪市内の本店で記者会見し、定期検査中の原子力発電所が再稼働できなければ、１２月半ばには節電が必要になるとの見通しを明らかにした。 １１月末から１２月半ばにかけて３基の原子力発電所が定期検査に入り、計約２５０万キロ・ワット分の出力が失われて需給が逼迫(ひっぱく)するため。ピーク時の消費電力の節電を求めた今夏とは異なり、総電力使用量の節電が念頭にあるとした。 ７月１日から企業や家庭に求めていた「１５％」の節電期間が２２日に終了したことに伴い会見した。具体的な要請時期や節電幅は未定とした。政府は今冬、関電管内で８・４％の電力不足に陥ると試算している。 一方、今夏の需給については、最大消費電力が２７８４万キロ・ワットと、想定していた最大需要（３１３８万キロ・ワット）を大きく下回ったとした。日々の最大電力需要を昨年の同時期と比べると平均で２４７万キロ・ワット少なく、で

国内最多の原発１４基が立地する福井県の敦賀、美浜、おおい、高浜の４市町でつくる同県原子力発電所所在市町協議会は１７日、臨時の意見交換会を開き、原子力発電を今後も重要なエネルギー源として位置づけるよう、国に求める方針を決めた。 福島第一原発の事故を受けた政府のエネルギー政策の見直し論議に、原発立地自治体の立場を反映させたい考えという。 敦賀市の河瀬一治市長、美浜町の山口治太郎町長ら４首長が、高浜町内で会合。県内には運転３０年を超える原発が８基あることから、野田首相の「新増設は困難」「寿命がきた原発は廃炉に」などといった発言を取り上げ、「原発がゼロになると地元経済が停滞する恐れがある」「住民に雇用の不安が広がっている」とする声が相次いだ。

東京電力福島第一原子力発電所事故で、放射性物質の大量放出の原因となった２号機の炉心溶融（メルトダウン）は、海水注入の開始が４時間早ければ防げた可能性が高いとするシミュレーション結果を、日本原子力研究開発機構の渡辺正・研究主幹らがまとめた。 １９日から北九州市で始まる日本原子力学会で発表する。 渡辺主幹らは、３月１１日の電源喪失後の２号機原子炉内の温度や水位をコンピューターで再現。今回の事故と同様に、炉への注水が１４日昼頃に停止したと仮定、何時間以内に注水を再開すれば炉心溶融が避けられたかを調べた。 その結果、１４日午後４時頃までに注水できれば、炉内の温度は１２００度以下に保たれ、核燃料は溶けなかったとみられることがわかった。

衆参両院の議院運営委員会は１５日の理事会で、天皇陛下をお迎えして行う国会開会式では、クールビズ期間中であっても、出席議員にネクタイを着用させることを申し合わせた。

自民党の世耕弘成参院幹事長代理は１３日、国会内で記者会見し、同日の国会開会式に出席された天皇陛下を国会議員がお迎えした際、携帯電話で写真撮影していた議員がいたことを明らかにした。 世耕氏は「陛下が（国会中央玄関の）車寄せに到着した段階で、携帯電話で写真を撮っている議員が現認された」と述べた。 自民党によると、撮影していたのは民主党会派に所属する参院議員。民主党の説明では、議員本人は車寄せから離れた屋外の広場で他の多くの議員や秘書らと一緒にいて、陛下をお迎えする前後の撮影は認めたものの、お迎えの最中の撮影については否定しているという。 自民党は「皇室への敬意がない」と批判しており、今後、参院議院運営委員会で問題にする方針だ。民主党側は「自民党議員らも携帯で写真撮影していた」と主張している。

愛媛県は１２日、電子入札システムに欠陥があり、事前公表していない最低制限価格が入札前に業者にわかる状態になっていたと発表した。 システムの設計ミスとみられるという。 県土木管理課によると、９日にあった宇和島市の河川改良工事の指名競争入札で、参加６業者のうち１業者が最低制限価格と同額で入札。担当者が業者に聞き取りを実施して判明した。入札参加業者に送られる通知書をパソコンに保存してから開封すると、同価格が見られるようになっていたという。 不具合は解消済みというが、県は通知書を送付した指名競争入札１０５件を中止。工事価格の積算をやり直した上で再開する。 電子入札システムはＮＥＣが開発し、２００７年４月に本格導入。入札の手続きすべてがパソコン上で行える仕組みで、昨年度は３００６件が実施された。最低制限価格と同額で応札されたのは開始直後から９日までで１２件あり、県は不自然な点があれば、業者から事情を

大阪府の橋下徹知事は１２日、代表を務める地域政党・大阪維新の会の会合で、府と大阪市などの再編による都構想を争点に掲げる大阪市長選（１１月２７日投開票）を念頭に、「（構想を）実現してくれる市幹部が誰なのか。リストアップしておき、市長選をとれば一気に人事権を行使して新しい市役所に生まれ変わらせたい。（構想反対の）政治（活動）に乗り出してきた職員は根こそぎ外す」と述べた。 都構想を「踏み絵」に幹部を登用する手法とみられ、市側からは「恐怖政治の始まり」などと反発が強まっている。 橋下知事は会合で、維新の坂井良和・大阪市議団長らに「市職員を詳細に評価し、リストアップしてもらいたい。維新の政治的価値を実現してくれる職員を幹部に据えることは当然」などと呼びかけた。 会合終了後には報道陣に対し、「（市長選前の）１０月１０日頃に実名を入れた人事会議を開き、市役所の体制を決めたい」と説明。知事を辞任して、同市

自民党の石原幹事長は１０日、青森県弘前市で開かれた同党衆院議員の会合で講演し、２００１年９月１１日の米同時テロについて、「西洋文明、キリスト教支配に対するイスラム圏の反逆、そして歴史の必然として起こった出来事ではないか」と述べた。 石原氏の発言は、米同時テロから１０年が経過し、当時の心境を振り返る中で出たものだが、日本人を含め、多数の死傷者を出したテロを「歴史の必然」と表現したことには批判が出そうだ。

枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。

徳島県牟岐町沖の大島の海に生息する世界最大級のコブハマサンゴ（愛称・千年サンゴ）の天敵で、「千年サンゴと活きるまちづくり協議会」（浅香新八郎会長）が捕獲を進めているオニヒトデが、全く加工しないまま広葉樹の根元などに置くだけで、鹿の食害防止に効果を上げる可能性が高いことが分かった。 牟岐町沖では、数年前からオニヒトデが千年サンゴを食い荒らす被害が深刻になった。そのため、町の自然財産の千年サンゴを次世代に継承しようと、今夏、同協議会を発足させた。８月には、地元のダイバーたちで組織する「もぐりんサンゴの会」が５７匹のオニヒトデを駆除した。しかし、オニヒトデは鋭いトゲと毒を持ち、体の大半が水分。そのため簡単に焼却も出来ず、処分に頭を悩ませていた。 同協会では、オニヒトデの体内に含まれる成分「サポニン」が害獣の撃退に効果があることを知り、鹿の食害が深刻な同町灘の県有林、愛称「海に恋する森」で、実験す

野田首相が就任会見で新規の原発建設は困難との認識を示したことを受け、山口県の二井知事は３日、「発言の真意を確認したい」と述べ、中国電力（広島市）の上関原発建設計画に対する政府見解を確認する考えを明らかにした。 報道各社の取材に答えた。 二井知事は「今回の発言によって、上関原発がどうなるのかを確かめたい」と強調。一方で「（国のエネルギー政策にかかわる）重大な問題で、こういう形で発言をされるのはどうかと思う。正式に県なり、上関町、事業者なりに、しっかりとした形で伝えて頂きたい」と不快感を表した。 今後の対応については「（国の）正式な決定を踏まえて、県としてどうするのか考えていきたい」と話した。

ブラックホールの近くを通った星が破壊されながら、吸い込まれる様子（左）星がブラックホールに吸い込まれた際、垂直方向に強いジェットが出ている想像図（ＮＡＳＡ提供） 地球から３９億光年離れた巨大ブラックホールに星が吸い込まれる瞬間を、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）にある日本実験棟「きぼう」と米国の衛星が世界で初めてとらえることに成功した。 ２５日の英科学誌ネイチャーに論文が発表された。 宇宙航空研究開発機構によると、今年３月２８日、きぼうのＸ線観測装置「ＭＡＸＩ（マキシ）」と、米国の衛星スウィフトが、Ｘ線を出していなかった場所から、突然強いＸ線が約１０分間ほど放射されたのをほぼ同時に検出。それが数回観測された。 観測結果を分析すると、星が巨大ブラックホールに破壊されながら吸い込まれる際、ブラックホールの周囲に渦ができ、垂直方向に強いジェット（ガス噴流）が出ていることがわかった。強いＸ線を出

東京電力が、福島第一原子力発電所で、同社の想定を大きく上回る高さ１５メートルを超える大津波が遡上(そじょう)する可能性があると２００８年春に試算しながら、津波対策強化に生かしていなかったことが２４日、わかった。 これまで東電は、政府の事故調査・検証委員会に対し、高さ１０メートル以上の津波の可能性があるとの試算を説明してきたが、１５メートル超の遡上高の試算が明らかになるのは初めて。東電は、結果を、東日本大震災４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。 福島第一原発は３月１１日の東日本大震災の際、試算結果とほぼ同じ高さ１４～１５メートルの津波に襲われた。 東電によると、文部科学省の地震調査研究推進本部が０２年７月に三陸沖から房総沖を震源とする地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、０８年に明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島

政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。 数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。 政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。 しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発

福井県嶺南地域の２市４町の正副議長で組織する「嶺南市町議長会」（会長＝堂前一幸・敦賀市会議長）の今年度定例会が１８日、敦賀市で開かれた。 県などへの要望をまとめる議案の審議で、福島第一原発事故を踏まえて６月に県内で初めて「脱原発」意見書を可決した小浜市議会が脱原発を求める議案を提出したが、他の５市町議の反対で否決された。事務局によると記録の残る１９９５年度以降、議案が否決されるのは初めて。 小浜市議会が提出した脱原発の議案は、▽国が期限を定めて原子力発電から脱却する▽運転開始から３０年を超す原発の運転延長を認めない――など４項目。池尾正彦同議長は「小浜市民の目前に大飯原発がある。雇用や経済を考える前に、住民の生命や古里を守りたい」と趣旨説明した。 これに対し、「４０年超運転には慎重であるべきだが３０年では性急に過ぎる」（的場輝夫・高浜町会議長）、「原発立地に誇りをもっているのをバカにされた

「薪（まき）の使用は断念せざるをえない。尽力頂いた皆様に心からおわびします」。 岩手県陸前高田市の松から作った薪を「五山送り火」で燃やすことを断念した京都市の門川大作市長は、午後４時から市役所で記者会見。「薪は長期間、屋外に置かれており、被災地の産品がすべて危険だと誤解しないでほしい。科学的知見に基づいて判断することが大切だ」と、被災地に配慮を見せた。 報道陣から、検出された数値は危険なのかを問われると「食品と違って国の基準はなく、科学的知見では判断できない」と発言し「国には早く基準を示してほしい」と繰り返した。 「検出されたら使用しないという前提が間違いだったのでは」と追及されると、「残念だが……（送り火は）市の事業ではないので」などとし、岩手県が１０日、陸前高田市のがれきから高濃度の放射性物質が検出されたと発表したことは「今日知った。陸前高田市は福島県から離れており、放射性物質が出る可