12月24日付のJBプレスで、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、慰安婦問題について驚くべき記事を書いている。 題して「米国政府の結論は出ている/慰安婦『強制連行』の証拠はなかった/日本糾弾勢力がひた隠す不都合な真実」。 「日本軍が女性20万人を組織的に強制連行し、性的奴隷にした」という慰安婦問題に関する日本への糾弾が歴史的な冤罪であることを証明する有力な資料が、米国政府内に存在するという。 「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)のアメリカ議会あて最終報告」がそれで、2007年4月に公表された。米国政府によるドイツと日本の戦争犯罪に関する大規模な調査結果である。 米国政府の各関連省庁や軍部が7年がかりで大規模な調査したもので、狙いは「日本軍の慰安婦に関する戦争犯罪や女性の組織的な奴隷化に関連する文書」の発掘にあった。だが、それを裏づける政府や軍の文書は1つ