「一刻も早く」 経団連が選択的夫婦別姓求める異例の提言を公表 | 毎日新聞
経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。
秦基博「僕のメロディーに“う～んイマイチ”ってズバリ」 妥協なきKANさんの厳しい指摘に感謝した理由（スポニチ） | 毎日新聞
「カサナルキセキ」発売時の企画“謝罪会見動画”でのKANさん（左）と秦基博（秦基博の公式インスタグラムhata_motohiro_officialより シンガー・ソングライター秦基博（43）が22日深夜に放送されたJ―WAVE「SPARK」に出演。12日に61歳で亡くなった歌手KANさんとの思い出と敬意を語った。 ライブでの共演や楽曲の共作などKANさんと親交が深かった秦。「ずっとお世話になってるから。音楽家としての姿勢というか…自分が描いてるものにたどり着くために本当にこだわるし、妥協は本当に一切ないし。それでいてすっごい遊んでるというか、音楽を楽しんでいて」と、KANさんという音楽人を回想した。 「こんなふうに自分も音楽をやりたいなあという指針、理想を掲げて下さる先輩が身近にいたことは自分にとっては幸運だった」とリスペクトを表し、「僕自身の音楽人生においても大きな存在だったので、すごく
世界最大級のライブ施設「Kアリーナ横浜」 29日開業 | 毎日新聞
2万人を収容できる世界最大級の音楽に特化したライブ施設「Kアリーナ横浜」が29日、横浜市西区のみなとみらい21地区にオープンする。隣には高級ホテル「ヒルトン横浜」も24日に開業予定。一帯の名称は「ミュージックテラス」で、市は「横浜アリーナ」や「ぴあアリーナMM」に続く、「新たな音楽イベントの拠点になってほしい」と期待する。 オープンに先駆けて22日、アリーナが報道陣に公開された。開発は不動産会社「ケン・コーポレーション」（東京都港区）が手掛けた。敷地面積は約3万1000平方メートル、延べ床面積は約11万8000平方メートルで、建物は地上9階、高さ約45メートル。 座席はステージ正面に向けた扇形に配置され、良質で迫力ある音を楽しめるほか、通常は外部から持ち込む機材の一部を常設しており、設営や撤収にも配慮した「使いやすさ」も売りだ。 …
不登校の長女が人気ゲーム開発スタッフに 転機になった衝撃の一言 | 毎日新聞
中学時代に不登校だった長女と向き合った体験を伝える久保健一さん＝長浜市高月町渡岸寺の高月まちづくりセンターで2022年11月12日午後1時21分、長谷川隆広撮影 中学時代に不登校だった長女（23）が人気ゲーム「ファイナルファンタジー16」の開発スタッフになるまでの曲折を、ボランティアでフリースクール事務局員を務める父親の久保健一さん（47）＝滋賀県長浜市＝が自身の「失敗」を基に語った。12日に同市高月町で開かれた「ながはまコミュニティカレッジ」に講師役として登壇し、参加者に自らの経験から「子供を追い詰めないで」と呼び掛けた。 久保さんの長女は、保育園、小学校とあまり積極的に通うタイプではなく、中学校では入学式に出たきり、ほとんど学校に行けなくなった。当初、久保さんは不登校は気持ちの問題だと考え、「何サボってるねん」「なまけるな」などと声を荒らげ、引きずってでも学校に行かせようとしたという。
文鮮明氏、安倍元首相就任直後「秘書室長と面会を」 発言録で判明 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の国会事務所とみられる場所で記念写真に納まる安倍氏（中央）。向かって右隣は旧統一教会の小山田秀生元会長、その隣は現在「国際勝共連合」の会長を務める梶栗正義氏＝2010年8月3日撮影、鈴木エイト氏・文芸春秋digital提供（画像の一部を加工しています） 安倍晋三元首相が2006年に第1次政権の首相に就任した1週間後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（12年に死去）が安倍氏の「秘書室長」と面会するよう信者に指示していたことが、文氏の発言録で判明した。首相の座に就いた安倍氏に教祖主導で接近を試みる教団の姿が浮かんだ。【田中裕之、金森崇之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 「秘書室長」は「ナカガワ」 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生マルスム御言（みこと）選集」。各巻約300～400ページで
いらだつ岸田首相「どうなっているんだ？」 新型コロナ対策は今 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染「第7波」による新規感染者数が高止まりし、岸田文雄首相が気をもんでいる。自民党内からは首相の指導力発揮を求める声も漏れる。 15日、首相はこの日午後からの夏休み入りに先立ち、朝一番で首相官邸に加藤勝信厚生労働相、松野博一官房長官ら閣僚や厚労省幹部を集め、非公開の会議を開いた。感染状況の説明を受け、今後の感染対策を協議するためだ。 地方では新規感染者数が過去最多を更新する自治体が相次ぐ。会議では、このまま学校が再開する9月を迎えれば、医療提供体制がますます逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとの見方が示された。 政府が発熱外来の負担軽減策として打ち出した抗原検査キット配布は、この日の時点で、47都道府県のうち8自治体が未実施。自己検査結果を自治体の「健康フォローアップセンター」などに登録する仕組みは未導入が20自治体に上った。会議では、首相がいら立ちを見せる場面もあったとい
「LGBT生産性ない」政務官・杉田水脈氏の差別的発言の遍歴 | 毎日新聞
第2次岸田改造内閣で、過去にLGBTなど性的少数者を巡る差別的な発言などが問題となってきた杉田水脈（すぎた・みお）氏（55）が総務政務官に起用されたことに、ネットなどで抗議の声が上がっている。杉田氏は15日の就任記者会見で「過去に多様性を否定したことも、性的マイノリティーを差別したこともない」と述べたが、実際はどうなのか。過去の発言を振り返った。【中嶋真希、大野友嘉子】
暗記にフセン！ 「忘却曲線」から思いついた高校生の特許とは | 毎日新聞
この問題、前にも間違えた気がする――。試験の最中に「復習」をおろそかにしたことを後悔した経験はないだろうか。おざなりになりがちな復習を手助けする付箋が東京都内の百貨店で販売され、売り上げランキングの上位に食い込んでいる。現役の高校生が開発し、特許まで取得した付箋だ。中学受験の実体験から生まれた新しい付箋の仕組みと使い方のコツを本人と識者に聞いてみた。【菅野蘭】 高校生が開発したいくつかの付箋商品のうち、都内百貨店で売れ行きが良いという横型のパッケージを手に取り広げると、幅が約1センチ、縦約6センチの付箋31種類がずらっと並んでいる。一つ一つの付箋は縦書きで数字がたくさん印刷されており、一見するとランダムな数字に見え、戸惑ってしまうかもしれない。でも数字の並び方にこの付箋の秘密がある。 例えば、8月1日に学習した問題集で復習が必要そうだと感じた問題があるとする。その場合は、付箋の一番下に「1
自民の工藤衆院議員、旧統一教会から選挙応援 「電話作戦など」 | 毎日新聞
自民党の工藤彰三衆院議員（愛知4区・4期）は26日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から選挙応援を受けてきたことを明らかにした。毎日新聞の取材に「以前から付き合いがあり、2期目の選挙から支援してもらっている。電話作戦などを丁寧にしてくれる」と話した。 工藤氏は2019年10月、愛知県内で開催された教団関連の大規模イベントに出席。来賓を代表して「韓鶴子総裁のご指導のもと、一貫して結…
波紋広がる人気ラジオDJの降板劇 悔しさを経て見つけた新たな道 | 毎日新聞
インタビューに答えるジェイムス・ヘイブンスさん＝名古屋市中村区で2022年4月1日午後1時26分、井上知大撮影 あるラジオDJの降板劇に波紋が広がっている。「こんな扱いされるんだという悲しさ、さみしさ、悔しさ、腹立たしさはある」。3月31日に放送されたレギュラー番組の最終回で自らの心境をこう表現し、自身のフェイスブックでもラジオ局の対応を公然と批判。とても「円満降板」には映らず、後味の悪さだけが際立っている。人気FM局で何があったのか。
コロナ自宅療養での死亡者遺族会が発足 「同じ目に遭わせない」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染し、本来必要な医療や健康観察を受けられないまま自宅で死亡した人の家族が遺族会を発足させた。身内が死に至った経過を知り、情報交換を図る。感染拡大期に関係機関の業務が急増し、感染者の対応が後手に回ったことも背景にあり、会の共同代表を務める高田かおりさん（46）は「多くの救えたはずの命が放置され、失われた。同じ目に遭う人を出してはいけない」と訴える。 コロナに感染した患者について国は当初、「原則入院」を掲げた。しかし、感染者の急増により各地で入院調整が困難となった。家族に感染を広げないために自治体が用意したホテルなどに隔離する宿泊療養、続いて自宅で療養を余儀なくされる人が増えていった。 高田さんは那覇市で自宅療養中に死亡した男性（43）の姉にあたる。男性は大阪府出身で、約10年前に沖縄県に移住。那覇市内に1人で暮らし、個人で居酒屋を営んでいた。 県などによると男性は8月5
平井デジタル相が出席の会議、音声データ保存せず 私文書扱いに | 毎日新聞
記者会見で4月7日の会議の音声データの一部を公開すると発表する平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）＝東京都千代田区で2021年6月22日午後0時5分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）が内閣官房IT総合戦略室（IT室、現デジタル庁）の幹部とオンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが判明した。デジタル庁は毎日新聞の取材に「担当者が個人の備忘として利用した」と説明している。公文書管理法は官公庁の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものを音声や録画を含め公文書としており、識者は「他の職員もアクセスできる状態だったとみられ、私文書扱いは疑問だ」と話す。 デジタル庁によると、2020年9月の平井氏の大臣就任以降、平井氏とIT室幹部が週1回オンラインで会議を開き、確認のために録画することがあったという。 このうち21年4月
東京五輪後の「巨額赤字」誰がどう返済していくのか | 熊野英生の「けいざい新発見」 | 熊野英生 | 毎日新聞「経済プレミア」
東京オリンピックが始まると、日本選手の活躍を応援したくなる。開催期間を通じて、何人ものヒーロー、ヒロインが誕生して、スポーツの歴史に新たな1ページが書き加えられるだろう。私たちにとっては無形の資産となる。 これは歓迎されることだが、五輪開催の厳しい課題がパラリンピックも終わった全日程終了後に残される。国立競技場などの建設費のほか、1年延期による追加費用、感染対策費の拡充などの公的支出増が、巨大な大会収支の赤字をつくる。その赤字への対処は、今後、東京都や政府などの大会関係者が長期計画を立て、税収増加などで穴埋めを検討していくことになるだろう。これは五輪の負の意味の「レガシー（遺産）問題」である。 五輪の経済効果は大外れ 筆者は、五輪開催は賛成だが、政府や東京都のレガシー問題への対応は不十分だと考えている。「五輪をやって終わり」とは間違っても考えたくない。むしろ、大会収支計画はコロナ禍で大きく
開会式で黙とう ミュンヘン五輪で犠牲のイスラエル選手ら追悼 | 毎日新聞
東京オリンピックの開会式では、1972年のミュンヘン五輪の際にパレスチナ・ゲリラに殺害されたイスラエル選手らを追悼するため、黙とうする時間が設けられた。ロイター通信によると、五輪の開会式でこの事件の被害者を追悼するのは初めて。開会式を巡っては22日、ショーの演出を担当していた小林賢太郎氏が過去にコントでユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を題材にしたことを…
特集ワイド：この国はどこへ コロナの時代に 財政社会学が専門 慶応大教授・井手英策さん 49歳 弱者生まない社会に | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック開幕を2週間後に控える中、またもや急激な新型コロナウイルスの感染拡大で、第5波到来の懸念が深まる。1年半続くコロナ禍は、これまで日本社会が抱え続けた問題を可視化した――。そう訴える財政社会学が専門の慶応大教授、井手英策さん（49）の話を聞きに神奈川県小田原市の自宅を訪ねると、多数の本に囲まれた書斎で、その見えてきたものを語り出した。 「この国はこれまで残念ながら、危機に弱い社会をつくってきた。セーフティーネットや生活保障の機能が非常に脆弱（ぜいじゃく）で、コロナみたいなことが起こると、一部の人だけではなく、多くの人が困難に陥る社会なんです」 コロナ禍が浮き彫りにした人々の暮らしの行き詰まり。生活保護の2020年度の申請は22万8081件（速報値）で、リーマン・ショック後の09年度以来の増加に転じた。受給世帯は64歳以下の現役世代が増えており、働く人たちの生活
バイデン政権誕生で取り残される日本 「死刑賛成8割」を憲法から考える | 毎日新聞
報道機関に公開された東京拘置所の刑場の「執行室」。中央下は踏み板＝東京都葛飾区で2010年8月27日（代表撮影） 米国で死刑廃止を公約に掲げたバイデン政権が発足した。死刑の廃止・停止は国際的な潮流で、米国が死刑廃止国になれば、先進国で死刑制度が残るのは日本だけとなる。しかし、国内ではなかなか議論が広がらない。そもそも死刑制度とは何なのか。人権の尊重をうたい、残虐な刑罰を禁止する憲法の観点から問題はないのか。憲法学者の木村草太・東京都立大教授と考えた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 死刑廃止の潮流と日本の落差 米トランプ政権は1月、1人の女性に死刑を執行した。この死刑囚は幼少期に激しい虐待を受けていたこともあり、日本でも話題を集めた。連邦政府による女性の死刑執行は67年ぶりで、政権交代目前だったことから「駆け込み」と国際的な批判を浴びた。 米国には連邦と半数以上の州に死刑制度がある。
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輪島の完全孤立集落「情報ないんです」 徒歩で訪ねた記者が見た現実 | 毎日新聞
独身男女「一生結婚しない」は過去最高 非婚化志向が一層加速 | 毎日新聞
誤算だった国葬への「逆風」 政府、世論恐れ弔意表明要請できず | 毎日新聞
東京五輪で「途上国にウイルスわたる可能性」 尾身会長が指摘 | 毎日新聞
