伊那市教育委員会は5日、自治体がネットワーク上のソフトウエアを共同利用する長崎県の「クラウドコンピューティング」を、来年度から体育施設の予約システムに採用すると明らかにした。現行の民間サービスを利用したインターネットによる予約システムに比べ、年間利用料が70万円余と従来の半額程度で済むとしている。 同県が独自に開発したクラウドコンピューティングは、住民1人当たり年間利用料が一つのシステムについて10円と低コスト。伊那市教委は、市営の体育館やグラウンドなど約20施設で利用を予定している。もともと現行予約システムの更新が検討されており、「経費節減も図れるため、長崎県のシステムを利用することにした」(スポーツ振興課)としている。 同県によると、このサービスを他県の自治体が導入するのは初めて。伊那市のほか、栃木県小山、新潟県三条、魚沼の各市も導入を予定しており、それぞれ公共施設予約やアンケート