ESG(環境、社会、ガバナンス)投資が静かに正念場を迎えている。欧米のESGファンドへの監視強化や、投資家からの資金流入の急減など、トレンドの変化をうかがわせる動きが起きている。新型コロナウイル禍や物価高に隠れがちだが、投資分野で2023年の注目点の1つになりそうだ。化石燃料株、組み入れ除外圧力「9条問題」が欧州のESGファンドを揺さぶっている。2021年3月に施行された欧州連合(EU)の情
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サステナブル投資の重鎮の中には、ESGを見せかけのマーケティングの取り組みに過ぎないと見なす人もいる。温室効果ガスの増大や所得不平等の拡大に見られるように、ESGは多くのリトマス試験に失敗してきたと非難する人もいる。こうした中、金融業界ではESGに絡んで巨額の資金が動いている。 資産運用業界のベテランであり、運用資産586億ドル(約8兆円)のジュピター・アセット・マネジメントでサステナビリティー責任者を務めるサンドラ・カーライル氏は、ESGの定義がきちんとなされておらず、規制も整っていないままであることが、投資家や企業の理解を妨げ混乱させていると指摘した。 また、サステナブル投資の世界で10年の経験を持つグリーン・センチュリー・キャピタル・マネジメントのレスリー・サミュエルリッチ社長はESGについて、投資家がより高い透明性を求めているのに、それに応えていないままだとしている。ボストンを本拠
ジェローム・ドッドソン氏ほどESG(環境・社会・企業統治)投資ブームの恩恵を受けた人物はいないだろう。 40年近く前にパーナサス・インベストメンツを立ち上げ、ESGに特化した世界最大の資産運用会社へと成長するのを見届けた。2018年に経営を退き会長職に就いていたドッドソン氏(78)は4カ月前、同社の株式を約6億ドル(約700億円)で売却。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、同氏は現在、約1億5000万ドルの純資産を保有している。 ドッドソン氏は、ESG投資がいかに労働者の権利や環境保護などへの対応で企業や投資家を後押ししてきたか称賛する。それと同時に、投資資金が積み上がる中で、企業や投資家が自分たちの取り組みやESG投資がもたらすインパクトを誇張するようになってきたともみている。 ドッドソン氏はインタビューで、ESGバブルには「少し不安を覚える」と語った。「ESGについてより多くの人た
所信表明演説で、2050年までに温室ガス排出を実質ゼロにする目標を打ち出した菅義偉首相(2020年10月26日、写真:UPI/アフロ) (池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 菅義偉首相が昨年(2020年)10月の所信表明演説で「2050年温室ガス排出実質ゼロ」を打ち出し、それを受けて政府は年末にカーボンニュートラル(炭素中立)を目標とする「グリーン成長戦略」を発表した。日本経済新聞は正月から「カーボンゼロ」のキャンペーンを開始し、世の中はすっかり「脱炭素」モードだが、ちょっと待ってほしい。 テレビに出てくる洪水が起こったとか山火事が起こったとかいう映像は、温暖化の証拠にはならない。そういう災害は、つねに一定の確率で起こっている。問題はそれが統計的に有意に増えたのかということだが、今のところそういう統計はない。さらに大きな問題は、それを人間が止めることができるのかということだ
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