最近、海外メディアの日本関連記事で「そう見られているのかw」と思うような内容がとても多い。確かに、日本社会や日本人は特殊なのかも知れん。海外の連中に言わせると「うちの国なら、とっくに暴動が起きてる」ということのようなのだが。 Silenced by gaman The world has admired Japan’s stoic spirit. But there is a worrying side to it http://www.economist.com/node/18587325?story_id=18587325 暴動が起きない理由は、日本人の特殊性に加えて、若い人が少ないからというのもあるかなあと思いつつ。 twitterでも指摘されたけれども、福島の原発問題と、沖縄の在日米軍基地問題というのは、ある種の過疎問題というか、僻地や前線を機能的に選んだ結果、なし崩しに決まってし
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■編集元:ニュース速報板より「文科省「児童の被曝基準20mSvはぶっちゃけ適当だから」「え?この線量って労災レベル?」「知らない」」 1 名無しさん@涙目です。(catv?) :2011/04/22(金) 22:10:25.57 ID:m/mxZgu40 ?PLT(15625) ポイント特典 福島老朽原発を考える会をはじめ3団体の呼びかけで21日、文部科学省が児童の放射線許容量を年間20ミリシーベルトとする安全基準を出したことに関して、その数値を撤回するよう交渉を行った。出席した文部科学省と内閣府原子力安全委員会の担当者は、ほとんどの質問に対して回答することができず、子どもの安全基準の根拠が不透明であり、きちんとしたプロセスがとられていない可能性があることが明らかとなった。 交渉に出席したのは、文部省のスポーツ青少年局学校健康教育課や原子力安全委員会事務局などの係長クラス4人。文部省
1. 20ミリシーベルトの衝撃 ICRPや日本の法律で決まっていた、年間1ミリシーベルトという制限は、「世界の誰でも、安心して転勤したり、旅行したりできる。世界のどこの食材でも安心して食べることができる。世界の工業製品も汚染されていない」という意味をもつ数値ですが、それを20ミリシーベルトにしたから、日本は「汚れた国」になりました。 遠く、北海道も九州も20ミリですから、日本に観光客が来なくなり、日本製品が輸入制限を受けるのは仕方ありません。 日本は国際的に見れば20倍、汚れた国です.国際的評判を取り戻し環境客に安心して来ていただくためにも、日本人の健康のためにも早く1ミリに戻したいものです。 2. 文科省のトリック 読者からの情報で、文科省の測定しているものは「外部だけ」ということがわかりました。また計算式は室内にいるときに40%の被ばく率であることもわかりました。 現在
東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の広い範囲の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが22日、発表した。 解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。同研究所では、国の地震調査委員会が今後30年間に70%の確率で起きると予測しているマグニチュード7級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。 同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去24年間に起きた約3万の地震で破壊された領域が、東日本大震災でどのような影響を受けるかを解析した。その結果、地震が起きやすくなる力が働く領域は約1万7000で、起きにくくなる領域の約7000よりも多いことが分かった。 震源が30キロよりも浅い地震は伊豆・箱根を含む静岡県東部から神奈川県西部で、30キロよりも深い地震は茨城県南西部、および東京湾北部か
天皇、皇后両陛下は22日午後、茨城県北茨城市で、東日本大震災による津波で大きな被害を受けた大津漁港を視察、避難所の被災者を見舞われた。 関係者によると、両陛下は原発事故による魚介類への風評被害も心配されており、この日の昼食には、同漁港で水揚げされたアナゴの空揚げやマコガレイの煮付けなどが並んだ。 両陛下は、津波で漁船が打ち上げられた同漁港の岸壁で、漁協幹部から「防波堤が崩れ組合員1人が行方不明になった」と説明を受け、海に向かって黙礼された。次いで、津波の被害を受けた家が並ぶ近くの集落を訪問。「52歳の女性が亡くなった」との説明に、ここでも黙礼された。約40人が避難する市民体育館では、一人一人に声をかけられた。 「余震が怖くてここにいます」と天皇陛下に説明した男性(74)は、「陛下の顔を見たら気持ちが和み、涙が出た」と話した。
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4月21日深夜にAWSの北バージニアリージョンで発生したEBS関連のトラブルは36時間後もまだ解消しておらず、多くの顧客のサイトがダウンしたままだ(HootSuiteは復活!)。 4月21日の深夜(現地時間)に発生した米Amazon Web Services(AWS)のトラブルは、発生から約36時たった22日の午後2時(日本時間の23日午前6時)現在もまだ解消しておらず、復旧作業中だ。 AWSのAmazon Web Services Service Health Dashboardの最新(日本時間の午前6時15分)のアップデートによると、ダウンしているEBSのほとんどは修復しており、“わずかな数の”EBSの修復に取り組んでいるという。また、顧客がEBS-backedインスタンスを立ち上げ、問題のあるAvailability Zone上のEBSのデータを移行できるよう作業している。AWSは、
「風評」とは単に「うわさ」のことですが、最近では「事実ではない噂」のことで使われます. 福島原発事故が起こってからの主な風評(多くは風評より「ウソ」に近い。括弧は主として風評を立てた人と、それが風評である理由)は、 1. 被ばくしても直ちに健康に影響はありません (官房長官。放射線の健康被害は一般的に晩発性だから) 2. CTスキャンに比べて低いので健康に影響はない (官房長官。CTスキャンは医療行為) 3. 規制値の3355倍でも健康に影響はない (保安院。言うまでもなくウソ) 4. 学校は20ミリシーベルトまで良い (文科省。1ミリシーベルト) 5. 福島県に汚染されていない瓦礫がある (川崎市長。福島県の瓦礫が汚染されていないとしたら、福島県の放射線量が1時間0.03マイクロシーベルト付近でなければならない) 6. 福島県の野菜は安全だ。汚染されて
「どのぐらいの被ばくまで大丈夫か?」と多くの人が疑問に思っています。メディアも「数値が多くて何が正しいか判らない」と言っています. でも、数値は一つしか無く、考え方も一つしかありません。 それは、すでに「日本の法律」で決まっていて「原子力、放射線の専門家」が3月11日まで「これが正しい」と行ってきた数値です. だから、そこで定められた数値は「原子力安全委員会」や「文科省」でも変更することはできませんし、まして、何も関係も権限もない「保安院」などはその数値と離れて「健康に影響が無い」などと口を挟むことはできません。つまり、 1. 一般人 1年1ミリシーベルト以下 2. 職業人 1年20ミリシーベルト以下(特例あり) 3. 医療 放射線をあびる損失が治療の効果を下回る範囲 4. 管理 3ヶ月で1.3ミリシーベルト以下 ということです。これしか数値はありません。 この数値が「
東日本大震災で壊滅的な被害をこうむった地域では、残念ながら窃盗の類が頻発しているそうである。金庫をバールでこじ開けて中の現金を盗む、自動車からはガソリンを抜き取るという行為は日常茶飯事らしい。 夜の見回りが強化されて夜間の窃盗は減ったが・・・ そのことを災害派遣された現役自衛官が自らの目で見た事実として、この記事「災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声」で明らかにしていた。 その中で、福島第一原子力発電所に瓦礫撤去のために投入される74式戦車は、ブルドーザーの機能は言われているほど期待できないので、むしろ強力なサーチライトを使って夜間の犯罪防止に役立てるべきだとの提案もあった。 電灯が全くなくなった被災地の夜は、恐らく江戸時代のそれに近いのだろう。暗くて何も見えないから、「盗んでも分からないさ」とばかりに、普通なら犯罪者にならないであろう人たちまで、窃盗に駆り立ててしまうのかもしれない。
2011年04月19日 サラリーマン家庭の専業主婦も年金保険料徴収へ カテゴリ夫婦・結婚生活 Tweet 1:名無しさん@涙目です。(埼玉県):2011/04/19(火) 12:36:49.69 ID:Y98Gx2Gi0● 主婦も年金保険料負担を検討 政府、民主党は、現行は徴収対象外のサラリーマン家庭の専業主婦から保険料を徴収の方向で検討に。 2011/04/19 12:15 【共同通信】 http://www.47news.jp/news/flashnews/ サラリーマン家庭の専業主婦も年金保険料徴収へ http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1303184209/ 4:名無しさん@涙目です。(千葉県):2011/04/19(火) 12:37:52.06 ID:NGy1wmvE0 鬼女がさらにやばくなりそう 5:名無しさん@涙目です。(c
私はほぼ10年日本に住んでいるドイツ人です。 「選挙権をくれ!」とは言いません。選挙に投票するのは、国民がつとめる仕事です。貴方の仕事です。 しかし、10年も住んで、日本で税金を納めている一人の人間として、選挙に行く皆さんのお願いです。 選挙は行ってください。 私が15歳で 「選挙だって、どうでもいい。どうしても何も変わらない」 と軽く親の前で言ったところで、前代未聞、二時間も説教され、鼻水を垂らして、泣きながら、「ごめんなさい。選挙は必ず行きます。」と反省しました。 親が真剣に怒ったのは、その選挙権を軽く捨てようと思った私の心です。 独裁国家、軍隊国家で選挙権がない人が世界にたくさんあります。 ドイツもナチス政権の1933年~1945年の間に発言の自由がどんどんなくばり、独裁国家でしたので、祖母と祖父が苦しんでいた分、私たちには責任があって、しっかり考えて、選挙へ行くべきです。 そういっ
Gmailは添付ファイルや画像をドラッグ&ドロップできていいなぁ。と思っていたら、ついにきましたこの日が。Firefox, Chrome, Safariの最新バージョン限定対応ですが、Googleドキュメントでも画像のドラッグ&ドロップが可能になりました。待ってましたー! PCのデスクトップやフォルダ内の写真や画像を、Googleドキュメント上にそのままドラッグ&ドロップするだけでアップロードできます。 これで、ツールバーの [挿入] プルダウンメニューからうんぬん画像を挿入する手間が省け、楽ちんです。 ただし、この新機能を使用するには、Google ドキュメントを新バージョンに設定する必要があります。 Google ドキュメントの画面右上の[設定]をクリックし、ドキュメント設定画面(Google Docs settings)を表示後[編集(Editing)]タブの 中ほどにあるGoogl
福島第一原発の事故現場に投入される国産ロボットQuince。右は千葉工大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長=千葉工大国産ロボットの作業計画 東京電力福島第一原発の事故現場に、ようやく国産ロボットが投入される。日本のロボットは「実戦経験がない」と信用されず、まず現場に入ったのは米国製だった。「ロボット王国・日本」の威信回復なるか。 投入されるのは、千葉工業大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長や東北大の田所諭教授らが開発した災害救助用ロボット「Quince(クインス)」。長さ66センチ、幅48センチの車体に戦車のようなクローラー(無限軌道)が大小五つ。カメラやセンサー、ドアノブを回すアームも備えている。 2009年のロボカップレスキュー世界大会では運動性能部門とアームの性能部門で優勝した。米国の模擬災害現場で実験した際、がれきの走行や階段や坂を上る性能などで米国製を圧
きし・ひろゆき/1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 原発事故により今後巨額の賠償負担を負う東電に対する政府の支援策が、ほぼまとまりつつあるようです。そのポイントは被害者への補償金支払いを支援するための新機構の設立で、来週後半にも閣議決定されるようですが、現時点で判明している概要からは、東電と金融機関に甘く、国民に安易にツケ回ししようとしているとしか考えられません。 支援策の概要 4月21日段階で判明した情報からは、支援の枠組みは概要以下
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 本当の勝者はどちらなのか――。 4月21日、三菱UFJフィナンシャル・グループが資本提携先である米金融大手モルガン・スタンレーを連結決算の対象にすると発表した。 三菱UFJはリーマンショック直後の2008年10月、経営危機に陥っていたモルガンに優先株で90億ドルを出資。そのうち78億ドルを今回、普通株に転換して22.4%の議決権を握り、大株主としての発言力を強める。 邦銀が世界的な金融大手の経営に直接関与するのは前例がなく、三菱UFJの平野信行副社長は、「戦略的資本提携を強化できる」と主張する。 ところがこの出資劇、両社のメリットとデメリットを冷静に比較すれば、明らかにモルガン側に有利であることが窺える。 というのもモルガン側からして
GoogleがGrouponと競合する新たなサービスを展開する最初の市場がついに明らかになった。米オレゴン州ポートランドだ。 Googleは米国時間4月21日、同社のクーポンおよび割引情報サービス「Google Offers」のベータ版をポートランドで開始すると発表した。同社は2011年1月、Grouponに似たサービスの計画を初めて明らかにしていた。 Googleはすでに、毎日電子メールで送られるお得な情報を受け取るよう登録できるページを立ち上げている。Grouponのサービスと同様、Google Offersのユーザーは地域の店舗で50%かそれ以上の割引を受けられる。ただしGrouponとは異なり、一定の人数に達しなければ割引が有効にならないわけではない。 Googleによると、ニューヨークやサンフランシスコなど他の都市にも近々サービスを拡大するという。 Googleは同社ウェブサイト
米陸軍は今週、ウェブサイトで、「Android」ベースの「Joint Battle Command-Platform」(JBC-P)デバイスの評価を行っており、配備に向けて動いていると発表した。 JBC-Pハンドヘルドは、Androidを大幅に改変した「Mobile/Handheld Computing Environment」で動作する。現在はプロトタイプであるが、戦術行動中の兵士のモバイル通信環境に大きな成果をもたらす。米陸軍は、サードパーティー開発者が新しいアプリを制作するためのソフトウェア開発キット(SDK)を、2011年夏にリリースする計画だ。これにより、新しく開発されたさまざまなアプリケーションを兵士が利用できるようになると米陸軍は述べている。 このような端末は前線にいる兵士にとって非常に有益であると、米陸軍は主張している。その理由の1つに、野外演習を行っている兵士が、敵や爆弾
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