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周縁国の苦境をよそに信用ブームに沸くドイツ
ドイツのフランクフルトに本社を構える製薬会社メルツ（同族経営の株式非公開）にとって、ユーロ圏の周縁国で猛威を振るう危機は、地理的な距離に限らず、遠い世界での話になっている。 ギリシャなどでは銀行が難を避けようと門戸を閉ざし、企業は貸し渋りに見舞われているが、メルツの最高財務責任者（CFO）を務めるマチアス・フォークト氏によれば、ドイツの銀行は融資をしたがっているという。 「信用収縮の兆しなど、私は全く感じていない」とフォークト氏。メルツには、欧州最大の経済大国であるドイツで「ビジネスを拡大しようとしている」外国銀行が次々にアプローチしてくるそうだ。「どの銀行も、融資の実行には何の問題もないと言っている」 同社は、ユーロ圏の危機にもかかわらず、融資がかつてないほどに受けやすくなったと語る多数のドイツ企業の典型だ。 欧州では今、経済の強い国と弱い国の間で、驚くべき資金の逆流が生じている。この流
劇的な宗旨変えには及ばない日銀の方針変更 「物価安定のめど」が意味するもの
一見すると、日銀が消費者物価の上昇率に一定のめどを採用したことは、劇的な宗旨変えに相当するような金融政策の大転換に見える。 日銀の白川方明総裁はかねて、インフレ目標に懐疑的な見方を口にしており、インフレ目標は中央銀行の政策の焦点を狭めすぎ、資産バブルに対する政策措置を妨げかねないと語っていた。 ところが先週、当の白川総裁が、消費者物価の上昇率を1％とすることを目指す政策の枠組みを発表した。また、数日後の講演では、総裁は自身の新たな姿勢を「インフレターゲティング」と呼ぶ人がいてもおかしくないと認めている。 世界第3位の経済大国である日本は数十年間にわたり、成長の陰りと慢性的な物価下落に苦しんでおり、日銀の金融政策の哲学の変化は、日本経済に多大な影響を及ぼす可能性がある。 世界的に進む中央銀行の政策立案の見直し 政策の枠組みを変えようとする日銀の意欲は、中央銀行の政策立案が世界的に見直される中
米国経済：過剰な規制に苦しむ米国
（英エコノミスト誌 2012年2月18日号） 自由放任主義の国が、過剰かつ出来の悪い規制で窒息しそうになっている。 米国人は、馬鹿げた規制を笑い話の種にするのが大好きだ。フロリダ州には、自動販売機にラベルが付いていない場合は通報するよう利用者に促すラベルを自動販売機に貼付することを義務づける法律がある。 連邦鉄道管理局は、すべての列車の正面に「F」とペイントしなければならないと定めている。どちらが前でどちらが後ろかを分かるようにするためだ。 メリーランド州ベセスダのおせっかいな役人は、子供たちが出していたレモネードの屋台を閉鎖した。起業精神に富んだ子供たちが販売免許を持っていないというのが、その理由だ。滑稽な例を挙げればきりがない。 だが、米国のお役所仕事は、笑いごとではなくなっている。問題は、馬鹿げていることが明らかな規則ではない。それ自体は理にかなっているように見えながら、全体として膨
社説：拡大するECBの融資先
（2012年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 銀行とは何か？ この問いの答えにはどうやら、フォルクスワーゲン（VW）やPSAプジョー・シトロエンも含まれるようだ。これらの自動車メーカーは、欧州中央銀行（ECB）が実施する太っ腹な長期リファイナンスオペ（LTRO）からの借り入れを検討しているようなのだ。 「最後の貸し手」によるオペとしては、やり過ぎではないのか？ いや、そんなことは全くない。このオペの根本的な目的は、銀行を支えるだけではなく、景気を回復させることにある。それに手を貸してくれるのであれば、借り手が増えることは願ってもないことだ。 低利資金を景気回復につなげる方法 ECBからは既に、500を超える数の銀行が計4890億ユーロもの資金を年利1％で借りている。資金調達が容易になったことは景況感に好影響を及ぼしており、ユーロ圏全体で必要な調整を進める時間も稼いでくれた。 枠
広島原爆資料館を訪問したイスラエルのバラク副首相 中東の核兵器拡散～一神教の研究（その2） | JBpress (ジェイビープレス)
先週2月14日から19日までイスラエルのエフード・バラク副首相兼国防相が訪日し、15日に野田佳彦首相と会談を行った。 「バラク副首相、イランへ武力攻撃示唆」といった悲観論から、「対イラン攻撃、結論はまだ」「手遅れになる前に経済制裁を」などの現実論まで、ニュースの見出しは大きく割れた。 筆者は天の邪鬼だからこの種の報道にはあまり関心がない。むしろ今回注目したのは、日本・イスラエル外交関係樹立60周年で訪日したバラク副首相が広島原爆資料館を訪問したというニュースだった。今、なぜヒロシマなのか。 さらに調べてみたら、2年前の2010年2月にパレスチナとイランの指導者も広島、長崎を訪問していたことが分かった。彼らの一連のヒロシマ、ナガサキ訪問は単なる偶然か、その目的はいったい何だったのか。これが今回のテーマである。 三者の三様の発言 まずは事実関係を整理しておこう。 パレスチナ自治政府のアッバス議
民主主義の成熟度が試されている 東京の環八、千葉の成田空港問題と同じ「原発反対」 | JBpress (ジェイビープレス)
「再稼働を断念し、遅くとも来春5月の全原発停止を受け入れ、脱原発に大きく舵を切るべきである」「末代にまで悪影響を与える原発再稼働は中止すべき」などの主張であるが、「で、どうするの？」という疑問には答えていないからだ。 街で原発再稼働反対の署名活動をしている人に、質問をしてみた。「それで、どうするのですか？」と。すると「再生可能エネルギーをもっと増やすのです」「足りない分は節電するのです」といった返事が返ってきた。 具体策のない意見、実現可能性のない意見は政策とはなり得ない。対案なく反対運動を起こすなら、それは無責任の誹りは免れない。 再生可能エネルギーは今の勢いでいくと、10年後には年間約500億キロワットの発電量が見込まれるという。それでも現在の総発電量の5％程度である。 これまで原子力発電は30％を占めていたので、残り25％はどうするのか。25％節電するというなら、「1日24時間の内、
欧州で話題をさらう｢日本の障害者アート」 スイスの美術館が価値を発見して、いま日本国内でブーム | JBpress (ジェイビープレス)
芸術品はメッセージが必ず伴うが、障害者らの作品の中には、その程度が恐ろしいほどに強いものがある。 それらは見る人に衝撃を与え、見る人の心を豊かにする。日本のあちこちが、そんな尊さに気づき始めている。 この社会現象の先導者は、滋賀県の障害者アートの美術館「ボーダレス･アートミュージアムNO-MA」（2004年設立）だ。 同美術館では、1月21日から日韓合同企画展「Art Brut in Japan and Korea 日／韓 行き交うところ」で、まだ知られていない韓国の障害者アートと日本の作品とを一緒に展示している。 この展覧会名にある Art Brut（以下アール・ブリュット）はフランス語で、美術の1分野を指す。日本語では「生（き）の芸術」と訳されている。日本では、英語訳の「アウトサイダー・アート」という呼び方も使われている。 ヨーロッパでは、すでに1900年代初めから精神障害者のつくる芸
三菱電機の「過大請求」事件が浮き彫りにしたもの | JBpress (ジェイビープレス)
三菱電機が防衛・宇宙開発関連の契約において防衛省に過大請求をしたという。皆さんは、この事件をどのように受け止めただろうか。 私は日本のいわゆる防衛産業について取材をし、その問題点や課題などについて調べているが、そのきっかけは、素朴な疑問として「なぜ、防衛産業に関わる『不祥事』が途絶えることなく起こるのか」と、考えたことも理由の1つだ。 ここ最近の間でも、三菱電機事案以外に防衛産業を巡る報道（それも「防衛産業は頑張っている」といったものではなく、ネガティブなもの）は続いているが、それに対する企業側の見解、弁明に当たるようなものは見たことがない。 おそらく報じられれば報じられるほど、企業側は殻を閉ざしてしまっているのではないだろうか。 こうなると、防衛産業や自衛隊の装備品についての真実の姿は伝わる術がなく、極めて一方的、一面的な報道ばかりが世に出るといった悪循環を生んでいるように見える。 過大
中国で「iPad」に初の販売停止命令 地元企業、アップルへの攻撃に意欲 | JBpress (ジェイビープレス)
中国におけるタブレット端末「アイパッド（iPad）」の商標権を巡る係争で米アップルは頭の痛い問題に直面しているようだ。広東省恵州市の地方裁判所は17日、市内の家電小売りチェーンの店舗に対しアップル製タブレット端末の販売を停止するよう命じた。 中国や米欧のメディアが20日に一斉に報じたもので、それらによると、訴えを起こしていたのはアイパッドの商標権を主張する広東省深センのIT企業、唯冠科技（プロビュー・テクノロジー）。 同社は複数の裁判所で同様の訴えを起こしているが販売停止の判決はこれが初めてとなる。 英フィナンシャル・タイムズは、「この判決は1つの都市の1つの小売店のみを対象にしたもので、アップルに及ぶ影響は今のところ限定的。しかしプロビューはほかの大型小売店も訴えており、今回の判決をきっかけに訴訟は拡大しそうだ」と伝えている。 「買った」「売ってない」、食い違う双方の主張 この問題、各メ
品川がいろんな意味で「残念なニッポン」な件
昨年、イギリスやスペインを旅して、「日本人メリット」についての本を書いてから特に思うのだが、品川はいろんな意味で日本的だ。 駅前の一等地にあった、昭和5年建築のレトロな「京品ホテル」が取り壊されたのは、一昨年のことだった。その理由が、バブル期のリゾートホテル経営などの失敗による多額の債務にあり、債権はリーマンブラザーズ証券の子会社に売却されたとのことだった。 その跡地には、なんとパチンコ店が今年1月にオープンした。武富士など消費者金融亡きあと、グレーゾーン業界の王者として君臨する「パチンコ」である。当局のお目こぼしにより、ニッポンにしか存在していない巨大な産業だ。 カジノが違法なのに、パチンコはグレーで一応合法、という歪んだ市場競争のなかで、駅前の一等地は当然のように「市場の歪み」から儲かってしまうパチンコ屋に買われた（武富士がボロ儲けしてたのと同じ理屈と考えていい）。 ロンドンやマドリッ
武田邦彦 （中部大学）: 食品被曝の規制値について・・・お母さんが安全に買える規制値とは？
原発事故以来、主に食品の専門家を中心に今までの「健康を第一とする食品規制」を変更し、「食糧を確保するためには、被曝も認める」という考え方に変えた学者が目立ちました。マスコミはそれに追従して、「牛肉が汚染されたが､毎日＊＊グラムしか食べないので、1年間食べ続けても・・・」という報道をしたので、多くの人が本当にそのように考えるのだと思ってしまったのです。 「知」というのは理論もあるが、今までの「経験の知」を活かして少しずつ前進し、人間の知という財産を殖やしていくものです。その点では、あれだけ中国の食材に苦情を言えるぐらい、これまで築き上げてきた日本の食品の安全性が大きく後退したことは残念です。 ・・・・・・・・・ まず、素人的に考えてみます。あるお母さんがスーパーに買い物に行って、「普通に食べても規制値に達しないほうれん草」を買ったとします。そのほうれん草には、「普通の人が普通に食べても、規制
本家Gumroadを超えるか 村上総裁が語るAmeroadの今後
PinterestやTurntableのデザイナーである若干19歳のSahil Lavingia氏が米国時間2月13日に立ち上げた「Gumroad」が注目を集めている。 Accel Partnersをはじめとした有力ベンチャーキャピタリストから110万ドルを集めて立ち上がったGumroad。FacebookやTwitterのアカウントを使ってユーザー登録をした後、さまざまなデジタルコンテンツとそのサムネイルなどをアップロードし、価格を設定すれば、ユーザーがソーシャルメディアなどを使って自由にそのコンテンツを販売できるというサービスだ。 これにインスパイアされたサービスが、クレイジーワークス 代表取締役総裁 村上福之氏が2月14日に公開した「Ameroad」だ。デジタルコンテンツに対して1万円まで（2月21日現在）の価格を設定して販売できる。出金時に手数料15％がかかる。 村上氏はウェブメデ
悲しいほど良くわかる「男と女の決定的な違い」12の例 : らばQ
悲しいほど良くわかる「男と女の決定的な違い」12の例 男女の違いはいろいろあると思いますが、それを笑い飛ばせるくらいが良好な関係を築けるのかもしれません。 男性と女性のそれぞれが気にする点や特性など、「ここが違う！」という12の例をご紹介します。 ケース1 風邪をひいたとき 女性：なぜかエレガントなまま。 男性：見ていられない情けない姿に。 ケース2 好きな人がもうすぐ訪ねてくるとき 女性：いかに顔をきれいに見せるか。 男性：いかに部屋をきれいに見せるか。 ケース3 もしゲーマーなら 男性：女性にけなされる。 女性：男性からプロポーズを受ける。 ケース4 どんな靴を、どんな時に履くか ケース5 「男はトラブルを起こす」 「女はトラブルだ」 ケース6 社交のしかた 男は男同士でけなし合うが、本当にそう思っているわけではない。 女は女同士で褒め合うが、本当にそう思っているわけではない。 ケース
その船を、いつ降りる？ - Chikirinの日記
最近、東電を辞める若い人が増えてるらしいけど、「退職が震災前の3倍のペース」などと報道されていて、「すごいな。そんなに辞めないんだ」とびっくりした。 だって震災前なんて、あんなに条件のいい会社を辞める人はすんごい少なかったはず。それが、震災後に3倍にしかなってない（純増分は2倍に過ぎない）なんてスゴイ。ほんと、みんな辞めないもんだね。 人間にとって、自分の乗っている船が沈みそうになった時、「どのタイミングでその船を降りるか」という判断はすごく大事。ちきりんがこのことを痛感したのが長銀だった。 日本長期信用銀行が破綻したのは1998年の秋だけど、金融界ではその数年前から「相当ヤバイでしょ」というのはみんなわかってた。経済的には破綻してるけど、政治的にどうするのかがよくわからない、というだけの状態だった。 もちろん、その頃も学生だけは相変わらず、超一流企業、長銀への就職に殺到していたけれど、内
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