４月のオバマ来日の目的は何なのか？
４月下旬のアジア歴訪の一環として、オバマ大統領の来日がほぼ確定したようです。昨年末の安倍首相の靖国神社参拝以来、日米関係はかなり「こじれた」感じになってきていますが、そうした文脈から考えると、今回の首脳会談では目に見える成果としての関係改善が求められます。 これは、オバマ大統領に取っては非常に大きな問題です。現在、アメリカの外交は、スノーデン事件で欧州では「イメージダウン」を余儀なくされる中、シリアやウクライナ問題では「行き詰まり感」が顕著となっています。その一方で「自分が力を入れる」と宣言してきたアジア外交まで行き詰まるようですと、大統領の威信は大きく低下する可能性があるからです。 では、日米関係の改善という場合、この2014年の３～４月の時点では具体的に何をすれば「改善」ということになるのでしょうか？ ２つ大きなテーマがあると思います。 １つは、日中関係です。 昨年末の安倍首相の靖国参
『永遠の０』の何が問題なのか？
先月に一時帰国した際、評判の映画『永遠の０』を観ました。また、小説も評判であるというのでこちらも読みました。どちらもプロの仕事であると思います。技術的に言えば、ストーリー・テリング（物語の展開）だけでなく、セッティングやキャラクターの造形、そして何よりも時空を超えた大勢のキャラクターが、物語の進行とともに「変化していく」効果が見事です。 キャラクターの「変化」というのは、「成長」したり「相互に和解」したり、あるいはキャラクターに「秘められていた謎」が明かされたりしてゆくという意味です。そうした効果を、時空を超えた複数のキャラクターを使って、しかも2000年代と第二次大戦期という２つの時間軸の中で実現している、そのテクニカルな達成はハイレベルだと思います。 更に言えば、老若男女の広範な層にまたがる読者あるいは観客は、多くのキャラクターの中から自分の感情を投影する対象を見出すことができるように
「ビットコイン」の盗難事件で仮想通貨は終わるか
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の最大手の取引所、「マウント・ゴックス」がサービスを停止した。いまだに公式の説明はないが、東京に本社を置く同社のホームページには、日本時間の26日早朝に次のようなメッセージが掲載された。 最近の報道とマウント・ゴックスの営業と市場に対する影響を考慮して、サイトと利用者を保護するために当分すべての取引を停止する決定が行なわれた。状況を仔細に監視して対応する。 ネット上には"Crisis Strategy Draft"と題した出所不明の文書が流れているが、同社はその内容を否定していないので内部文書と思われる。それによれば、システムの欠陥を悪用した犯罪で74万4408BTCが盗まれたという。BTCはビットコインの通貨単位で（本稿を書いている段階で）1BTC＝約5万7000円なので、これで換算すると約424億円。マウント・ゴックスはビットコインの7割を取引
「脱原発」と「脱成長」で若者に未来はあるのか
東京都知事選挙は、世代間戦争の様相を呈してきた。76歳の細川元首相は「脱原発」だけではなく「脱成長」と言い出し、72歳の小泉元首相は「代案は出さない」と公言している。彼らの主張は、ある意味でわかりやすい。原発は理屈抜きにきらいなので、それをやめることが政策のすべてで、それを決めてから他のことを考えようというのだ。 もちろん東京都知事に原発を止める権限はないが、そんなことはどうでもいい。エネルギーが足りなくなれば、「脱成長」で耐乏生活をすればいい。日本の人口は2050年に約9500万人、2100年には4700万人と江戸時代ぐらいになる。経済規模も江戸時代のように縮小して、のんびり「心豊かな生き方」をしよう――というのが細川氏の提案である。 しかしこの話は逆である。何もしなくても人口減少でGDP（国内総生産）は増えないのだから、人口減を補う成長をすれば、しても一人あたりGDPは横ばいぐらいにと
米民主党が「反日」という誤解
自民党の総裁特別補佐である萩生田光一衆院議員は、同党の青年局会議の場で、オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と述べたそうです。 このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったのです。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。ＦＤＲ（ルーズベルト）にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々にとっては反発の対象であったのだと思います。 これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも言えます。例えばアイゼンハ
田中将大投手「超大型契約」に込められた期待感とは？
それにしても、７年契約総額１億5500万ドル（約161億円）というのには驚きました。米球界にはクレイトン・カーショウ投手（ドジャース、７年で２億1500万ドル）をはじめ、ジャスティン・バーランダー投手（タイガース、７年で１億8000万ドル）、フェリックス・ヘルナンデス投手（マリナーズ、７年で１億7500万ドル）など、ここ数年「信頼できる先発ピッチャー」とは、超大型契約を結ぶ例が出てきていますが、メジャー経験のない田中投手に「年間2000万ドル」を超える額で、しかも７年契約というのは異例です。 確かにここ数カ月、ニューヨークのメディアはヤンキースの経営陣に対して「タナカを取らないと許さないぞ」という猛烈なプレッシャーをかけており、あの「うるさい」ヤンキースファンの間でも「タナカを取れ」の大合唱になっていました。そうした経緯を考えると、確かにこうした額になるのは分かるのですが、それにしても長期
「SHERLOCK シャーロック」ブームに思うこと
日本にもファンの多い、イギリスBBC製作のドラマ「SHERLOCK」（以下、「シャーロック」）の最新シリーズを、中国にいるわたしは一足先に堪能させてもらった。中国では、2年間ファンを待たせ続けたプレミア放送が本国イギリスで始まった2時間後に、BBC提供の中国語字幕付きが動画サイト「優酷 YouKu」で配信されたのだ。朝7時という時間にもかかわらず、配信から24時間のうちになんと500万回も視聴されたという。 香港紙『サウスチャイナ・モーニングポスト』は、「優酷」はその配信権の取得に1億人民元（約17億円）以上をかけたと伝えている。とはいえ、他のメディアは一切伝えていないので確証はない。ただキャメロン首相は一昨年にダライ・ラマと会談して中国にずっと無視され続けた後初めての訪中だったため、超低姿勢を貫き通し、英メディアには「土下座外交」とまで揶揄された。ネットで一度はファンからの要請をやんわり
「ネット・ニュートラリティー」はなぜ万人にとって大問題なのか
ここ10数年にわたって、浮かんでは消え、浮かんでは消えてきた「ネット・ニュトラリティー」、あるいは「ネット中立性」の話題が、最近再浮上した。 通信会社大手のベライゾンが連邦通信委員会（FCC）を相手に起こしていた裁判で、ワシントンの連邦巡回訴訟裁判所が１月14日、ブロードバンド回線を提供する通信業者にネット中立性を適用するのはFCCの権限を逸脱しているという判断を下したのだ。 のっけからややこしい話だが、そもそもこのわかりにくさがネット中立性が抱える問題である。したがって、普通の人々はよく理解することができない。そもそも自分に何の関係があるのかさえわからない。 しかし、インターネットのユーザーとしては、ネットのトラフィックを管理しているのは誰なのか、牛耳ろうとするのは誰なのかを理解するために、ある程度は意識的に追っておいた方がよい内容だ。場合によっては迷惑も降り掛かってくることなのである。
受験生の「購読雑誌」を書かせるアメリカの大学入試 | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
アメリカの大学入試は、多くの大学で１月１日、一部では１月15日に願書受付が締め切られ、これで受験生は「延々と続くエッセイの執筆」から解放されて、３月末の合格発表を待つことになります。一部、11月の早期出願に応募して12月に合格通知を受け取っている受験生もいますが、そうした人々も含めて、これで高校４年生の多くがとりあえず高校での学業と課外活動に専念できることになります。 アメリカの大学入試は全て「ＡＯ（アドミッション・オフィス）方式」です。受験会場に赴いて決められた試験時間に問題に取り組むということは、統一テストとしてはありますが、各大学としては一切ありません。エッセイにしても履歴書にしても、自宅で書いて、ウェブサイトで入力するだけです。 ですが、これが結構大変です。特に近年は各大学が独自にエッセイの出題を行うことに加えて、大学独自の「質問項目」というものを設けており、受験生としては気が抜け
都知事選の示す深刻な「東京病」に処方箋はあるのか？
政策提案があり、対立軸があって、候補者の実務能力のチェックがあってという「リーダー直接選挙」に欠かせない「中身」が、東京都知事選では十分な「選択肢」として出てきていません。いわば首長選挙として必要な条件が欠けたまま進行しているように見えます。 まず政策提案ですが、東京の抱える大きな問題について今回の選挙で争点化ができていません。一極集中の問題、やがて訪れる膨大な単身高齢者を抱える「無縁都市化」の問題、インフラ更新の必要性、国際都市に脱皮するための政策など、具体論に入って行けば争点はいくらでも出てきます。 例えば、都市全体として24時間化を進めるのが良いのかという議論がありますが、24時間化がいいのか、いや24時間化というのは都市の労働環境や子育て環境としてはブラックだからダメだなどという議論も必要でしょう。24時間化の経済効果と治安維持コストの比較も必要です。 インフラ更新の問題に関しては
チャリティ王の世界地図
「香港映画の父」、ランラン・ショウが亡くなった。数えで107歳。大往生である。 彼が生まれた1907年は辛亥革命（1911年）前夜の清朝末。紡績業を営む裕福な家庭に生まれ、上海でアメリカ人が開いていた学校で学んだ後、10代の頃から長兄が作った映画会社で働き始めた。その後、映画市場開拓のために三兄とともにシンガポールに移住。映画館を買収するビジネスに乗り出し、さらに映画製作を始める。長兄の会社は戦時中に香港へ移転。1958年に彼がそれを引き継いで香港で「ショウ・ブラザーズ」を設立した。 ショウ・ブラザーズはカンフー、任侠、お色気コメディ、そしてアクション映画と徹底的に庶民ウケする映画を作り続けた。そしてそれらは香港だけではなく、台湾や東南アジアの華人・華僑社会でも人気を博し、東南アジアの共通娯楽になった。1959年からは「ミス香港コンテスト」を主催して勝ち抜いた歴代ミスたちをそのまま映画に投
「拝鬼？」
数年前、日本のウェブユーザーたちが創ったキャラクター「日本鬼子」（「ひのもとおにこ」）が、中国のネットで話題になったことがあった。 日本のアニメキャラ好きな人たちの創作力を結集（？）させた可愛らしいキャラクターで、中国人ネットユーザーの間でも「萌〜！」（日本語のネット用語「萌え」＝「可愛い」の転用）と人気を呼んだ（「日本鬼子 ポータルサイト」 ）。 だが、中国人をびっくりさせたのはその可愛らしさだけではなかった。「鬼」という言葉を可愛らしいものに転用させるという日本人ネットユーザーのアイディアも新鮮だったのだ。 中国語の「鬼」は、亡霊、化け物、悪漢、陰険さ、腹黒さ、小賢しさを意味する。反語的に俗語で「ちょっと気が利く」みたいに使うこともあるが、一般には悪どさの代表みたいな文字で、中国人はそれを見ただけで憎しみが湧くらしい。日中戦争中に使われだした「日本鬼子」とは陰でこっそり日本兵を指すもの
「移民が先か？ 英語が先か？」という選択肢
2014年が明けました。その元日に厚生労働省は2013年の出生数の「年間推計値」を発表しています。「103万1000人」というのがその「推計値」でした。戦後最低であるとか、これで人口の自然減が24万人になり過去最大だとかいう報道がされています。ですが、この2013年に関して言えば、年の前半には「もしかしたら101万人台になるかも」という「恐怖」があったことを思うと、とりあえず数字を見た印象としては「つかの間の安堵」があります。 同時に合計特殊出生率が微増したということも言われていますが、これは主として40歳以上の高齢出産のケースが増えてきていることが背景です。第二次ベビーブームのピークであった一歳あたり209万人という「1973年生まれ」前後の人々が、40歳に達しても出産を続けている、その動きが微妙に数字を「踏みとどまらせて」いるのです。 ですが、早晩この「第二次ベビーブーマー」は出産適齢
「安倍靖国参拝」、アメリカの許容範囲はどこまでか？
昨年末に安倍首相が行った「靖国参拝」に関しては、駐日アメリカ大使館並びにアメリカの国務省本省から「失望」というコメントが出ています。この点については「これで日米関係が悪化する」とか「米中接近のきっかけになる」というレベルのものではないし、まして、この事件を受けて、アメリカの一般の世論における対日感情が悪化するということはないと思われます。 アメリカは年始以来、異常な気象状況が続いています。特に「ポーラー・ヴォーテックス（極渦、北極からの低気圧）」が吹き込んだ寒波のために、西海岸とフロリダ半島の先以外の北米大陸は記録的な低温となりました。私の住むニュージャージー州でも７日の火曜日は、快晴であるにも関わらず最高気温が華氏11度（摂氏マイナス12度）という厳しい寒さになりました。 ですから、ニュース報道としては「それどころではなかった」のです。ですが、そうした異常な状況がなくても、「安倍参拝問題
カンボジア「死の弾圧」は韓国の要請か
誰のため？ プノンペンで治安部隊の取り締まりを受けるデモ隊の労働者（1月3日） Pring Samrang-Reuters カンボジアの首都プノンペンで発生した賃上げを要求する労働者たちによるデモ。治安部隊との衝突で５人が死亡するなど大きな被害が出たが、この厳しい制圧作戦は韓国が要請したものだったという疑惑が浮上している。 ここ数カ月、カンボジアでは欧米の大手アパレルブランド向けに生産を行っている衣料品工場で働く労働者たちによるストライキが続発していた。彼らの要求は、最低賃金を倍にすること。月80ドル程度の収入では生活できないというのが彼らの言い分だ。 だが、カンボジア政府は先週、軍を動員してデモの制圧に乗り出した。治安部隊は中国製の小銃や警棒、鉄パイプなどを手にデモ隊への攻撃を開始。５人が死亡し、数十人が負傷した。 彼らが働く工場で生産される衣料品は欧米諸国や日本に向けて輸出されているが
安倍首相の「歳末の靖国参拝」が対立軸を固定化する不毛
報道によれば、東京電力が提案していた、柏崎刈羽原発の再稼働を含む再建計画は25日の原賠機構の合意を受けて27日に政府に提出され、来年１月には認定される見通しだということです。ということは、原発再稼働問題に関しては、事実上、安倍政権としては同意していると見るべきでしょう。 その安倍首相は、同じく25日に沖縄県の仲井眞知事と会談しています。沖縄県としては、在沖米軍の普天間基地を返還して移設するための辺野古沖に関する埋め立てを承認する見通しとなったと報じられています。 これで懸案だった原発再稼働、辺野古沖埋め立て問題が「前進」する可能性が濃厚となりました。前回の特定秘密保護法と同じように、国論が二分する中で、その溝を埋める努力が見られないまま「決定」が進められています。私は個人的には、柏崎刈羽の再稼働と辺野古沖の埋め立てには反対ではありません。ですが、世論との対話のないままでの進め方には強い疑問
アベノミクスという「偽薬」で上がったのは株価だけだった
2012年12月26日に安倍内閣が発足して、まもなく1年になる。この間に「アベノミクス」で株価は急上昇したが、日本経済は本当によくなったのだろうか？ 図のように日経平均株価は1年前に比べて50％以上も上昇し、6年ぶりの高値をつけた。これは世界の投資家から無視されていた日本株が見直され、円が下がって割安感が出たためだろう。しかし株価はドル／円とも大きく乖離し、バブルともいわれるアメリカの株価よりはるかに高い。 この株高が実体経済を反映しているなら結構なことだが、今年7～9月のGDP（国内総生産）速報値では、実質成長率は年率1.1％と今年前半から大きく落ち込んだ。個人消費は0.2％増、設備投資は0％増、輸出は0.6％減だ。増えたのは公共投資の6.5％が突出して大きく、住宅投資の2.6％増がそれに次ぐ。 他方、貿易赤字は17カ月連続の赤字になり、2013年度は通年で約12兆円の赤字になる見通しだ
年明けの都知事選、どうして盛り上がらないのか？
別にニューヨークの市長選にしても、カリフォルニアの知事選にしても、ゴシップあり、タレント候補あり、泡沫候補のパフォーマンスあり、金権選挙ありで、そんなに立派なものではありません。ですが、今回の都知事選の「盛り上がりのなさ」には、どうしても違和感を覚えてしまうのです。 そもそも今回の「猪瀬失脚劇」自体が良く分かりません。徳洲会関係の献金が、東電病院の買収に絡む悪質な汚職であれば、入札の透明性確保へ向けた改革が必要ですが、そうした動きはあまり聞かれません。漠然と「アクの強い作家知事の自滅劇」という「人間ドラマ」を消費し、やり過ごしたという以上でも以下でもない。現時点ではそんな印象があります。 それどころか、次の都知事選自体についても「著名人の顔ぶれ」であるとか「後出しが有利」などという「人間ドラマ」として楽しみ、消費してやり過ごそうという「盛り上がりに欠ける姿勢」がミエミエです。 では、東京に
日米地位協定の改定論議、「基地の環境問題」とケネディ家の意外な関係とは？
在日米軍および軍人・軍属に関する法的地位を定めた「日米地位協定」に関しては、米兵が刑事事件を起こした場合の日本側への引き渡しに制限がある点が問題になっています。ですが、この問題に関しては、取り調べプロセスの可視化、特に弁護人の同席が認められていない日本の刑事司法制度に自国民を引き渡すことへの米軍組織としての強い抵抗感があり、日本側の制度改革がなければ交渉自体が困難というのが実情です。 取り調べプロセスの可視化の問題は刑事司法の根幹に関わる問題ですから、地位協定問題を理由に「外圧に屈した」格好で制度改正を行うというのは、国家の独立性を揺るがせてしまいます。そう考えると、この可視化問題については日本の司法改革の一環として進むのを待つしかないわけです。この点から改定論議を進めるというのは現時点では非現実的です。 ですが、現在、沖縄県の仲井眞知事が提起しているのは別の問題です。今回の改定論議は、「
ビットコイン in 中国
最近、ビットコインをめぐる動きが興味深い。とはいえ、中国ではつい先日、中央銀行がビットコインの中国国内での流通にストップをかける通達を行なった。今年になって中国で特に加熱しているというビットコイン取引だから、ある意味それも予想のうちの動きであり、市場の暴落に一瞬ネット上ではショックが走ったものの、IT関係者の間では相変わらずビットコインをめぐる話題がそれほど悲観論もなく続いている。 ビットコインとは英語で「Bitcoin」、この「bit」とはコンピュータが取り扱う情報に使われる単位だ。ビットコインはコンピュータの世界、つまりバーチャルな世界で流通する通貨のことである。今や世界中にあるその「取引所」を通じてビットコインを購入しさえすれば、その後日本国内どころか海外で買い物する時にそれを使えば手数料もレートも心配する必要がなくなる。調べてみたら、それを実践した記者の体験記が日経新聞のウェブサイ
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