実は“下り坂”のジャパン・アニメ～騒いでいたのは関係ない人たちだけ：日経ビジネスオンライン
「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした本連載。開始早々から多数の反響やコメントを得るシリーズとなった。 前回・前々回において官僚たちの「保護」と「コールド・ジャパン」の因果関係を紐解くことをめざしたところ、「保護されていない」分野では多数の世界進出例が見当たることが読者たちより指摘された。 はたしてそれは、本当だろうか？ 筆者たちの研究によれば、「クール＝カッコいい」ジャパンと自己満足的に呼んでいるわりには実際の現場に携わっている人たちは冷え切っており、「もうこれ以上、売上も利益も延びない」と諦めかけている声をこれまで多数集めてきた。 「日本はがんばってきたんだ。」「保護を批判して何になる？」そんな意識もある一方で、疲弊
じゅぐらーうぇーぶ:中国の『日本買収』が現実味を帯びてきた件
2009年10月24日 中国の『日本買収』が現実味を帯びてきた件 1 ： [―{}@{}@{}-] ノイズs(独)：2009/10/24(土) 10:50:29.91 ID:IJPhaplL ?PLT(12050) ポイント特典 企業時価総額トップ１０ ４社が中国 『日本買収』に現実味 急激な回復をみせる、中国やインドなどの新興国の株式市場。 これに伴って世界の企業の勢力図も変わりつつある。 企業の市場価値を示す時価総額の世界ランキングで、 上位十位の半数を新興国の企業が占めた。 規模を拡大した新興国企業が、日本企業を標的に買収を狙ってくるとの指摘も出ている。 （経済部・桐山純平） 続く http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2009102402000076.html 5 ： モズク：2009/10/24(土) 10:51:5
「日本って、フランスとかスペインとかみたいな」という感じ - michikaifu’s diary
この休暇中、日本でとある友人と話したときに、改めてこんなことを聞かれた。 「アメリカ人から見て、日本って相変わらずエキゾチックなところなんでしょうかね？ぶっちゃけ、どんな感じなんですか？」 休暇突入前、ブログのコメントで散々叩かれるケースが続いたが、そのひとつが「日本はもうダメ」論争。私自身はこの中ではのらりくらり作戦で対処したつもりだったのだけど、「シリコンバレー在住コンサルタント」軍団の一人としてそれなりに火の粉を浴びたわけだ。それで、叩かれた以降沈黙する中で少々考えていたことともちょうど合う質問でもあったので、私は即座に答えた。 私「例えばフランスあたりみたいな、そんな感じじゃないですかね。ま、私的なおおざっぱな言い方ですけど。」 友「え？そんなにいいイメージなんですか？」 私「いいかどうかはわかりませんけどねぇ。とにかく、英語は通じなくて、カルチャーや歴史はアメリカと違う見所があっ
痛いニュース(ﾉ∀`):専門家「少子化対策はもう間に合わない」
専門家「少子化対策はもう間に合わない」 1 名前： サンシュ(神奈川県)：2009/07/04(土) 18:52:25.25 ID:PHebugSQ ?PLT 「来年のことを言えば鬼が笑う」−というが、労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者）の場合、２０年先までほぼ見通せる。今年生まれの子供の多くが２０年後までに就労時期を迎えることを考えると、平成４２ （２０３０年）までの労働力人口は「既に生まれた世代」で構成されることになるからだ。２０３０年は未来ではなく「現在」なのである。 厚生労働省の推計では２０３０年の労働力人口は、女性や高齢者などの就労が進まない限り、現在より約１０７０万人減の５５８４万人となる。問題は２０３０年以降だ。このまま少子化が続けば、最悪シナリオでは２０５０年に現在の３分の２弱まで落ち込む。政府が出生率反転の「ラストチャンス」と期待をかけてきた団塊ジュニア世代（
asahi.com（朝日新聞社）：クルーグマン教授「給付金は０点だ」 与謝野氏と対談 - ビジネス・経済
ノーベル賞経済学者で米プリンストン大のポール・クルーグマン教授と与謝野財務・金融・経済財政相が対談した。クルーグマン氏は定額給付金の支給について「０点だ」と指摘するなど、日本政府の景気対策に辛口の評価もした。 フジテレビの報道番組が２４日放映した。両氏は世界的な不況を克服するための各国政府による財政出動の必要性では一致。１５兆円規模の日本の経済危機対策について与謝野氏は「どうせ金を使うなら人々が驚くぐらいの額を、という考え方だ」と説明。「来年春には日本経済はプラス成長になっていると思う」と話した。 これに対してクルーグマン氏は「もっと積極性がほしい」と指摘。日本の景気回復の時期については「患者は最悪の状況を脱したと思うが、いつ退院できるかはわからない。５年かも１０年かもしれない」と厳しい見方を示した。 ２兆円の定額給付金については「他の国で失敗している。米国では歴史的にみて給付金は使
豪州ヘッジファンド・マネージャーから見た日本とそのゾンビ企業 - himaginary’s diary
オーストラリアのヘッジファンド経営者であるジョン・ヘンプトン（John Hempton）が、自身の有名投資ブログBronte Capitalで、共に金融危機を経験した日本と韓国を比較している。 まず彼は、日本経済史を黒船襲来から説き起こしている。そして、日本の家計、とりわけそれを支える女性の高い貯蓄率が、重工業の発展に必要な投資を支えたのだ、と説明している。彼によると、その構造が金融危機を経た今も残っているため、ゾンビ企業（具体名として東芝と富士重工、川崎重工業を挙げている）が生き永らえているのだという。 彼は、日本の金融危機の経過を以下のようにまとめている。 銀行が多額のまずい融資を行なった。最初は重厚長大産業に、次に不動産関連（ゴルフコースや百貨店に）に。 融資の返済は滞る。 金融システムが資金に困ることはない。というのは、日本の主婦（伝説的なミセス・ワタナベ）がひたすら貯蓄に励んだた
台湾の日本離れが加速？ 日米台から中米台へ 国際経済危機会議 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
台湾の日本離れが加速？ 日米台から中米台へ 国際経済危機会議 (1/2ページ) 2009.5.19 19:51 世界的な経済危機をきっかけに台湾で“日本離れ”が加速している。台北市で１５、１６の両日に開催された国際経済危機に関する国際会議に参加した経済学者からは、主軸だった「日米台」の“三角関係”でなく、日本の代わりに中国を加えた「中米台」の新たな三角関係の重要性ばかりが、台湾経済復活のカギとして盛んに論じられていた。民間レベルでは良好な日台関係も経済学者の目にはもはや時代遅れの様子。日台関係は重要な転換期に直面しているようだ。（台北 犬塚陽介） ■ ■ ■ 開会の辞に蕭万長副総統、基調講演にはノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授が立ち、台湾政府の全面的なバックアップで開かれた「国際経済危機の衝撃と教訓」と題する国際会議。台湾の経済学者が壇上のスクリーン
ぶっちゃけた話、日本はもう移民政策しかないんじゃないだろうか？ : 金融日記
小沢さんはとうとう辞任しましたね。 しかし、民主党の政策は「できの悪い自民党」で面白くないですね。 もっとまともな政策をつくれる政党はないのでしょうかねー。 小沢民主代表が辞任表明 鳩山氏「代表選は今週中が理想」 さて、今日は日本の将来に関していろいろ考えてみたいと思います。 結論から言うと、移民政策を積極的に進めない限りもう日本は衰退しかありえないと思います。 例えば、こんなグラフを見ると、今ある政策議論なんて日本がこれから進んでいく大きな流れの中では、どれだけ頑張ってもほとんど何も意味はないんじゃないかと正直思えます。 出所：国立社会保障・人口問題研究所 確かに不況になって最近は経済政策に多くの日本国民が関心を持っています。 素晴らしいことだと思います。 しかし、経済学的にはどういう政策が正しいのかなんてほとんど明白で、正しい答えはそれこそその辺の1000円とか2000円の本に全部書い
日本は21世紀、とんでもなく重要な役割を担いうるよ - 赤の女王とお茶を
まあもちろんわれわれが逃げずに頑張れば、の話だけども。 大体だねー、世界を見渡しても日本ほどの 科学技術・教育レベル・文化芸術・社会的安定・そして安くて美味い食事 を持った国がどんだけあるかと。そりゃあそれぞれトップではないかもしれないが、これだけのものを総合的に、しかも焼け野原から作り上げた潜在力はやはり恐るべきものです。 むろんボーっとしていれば過去の遺産を食い潰すだけ、という意味で兜の緒を締めなおすことは必要です。 ただし20世紀的バブルを基準に物事を考えているようなアナクロな世界観では21世紀をリードすることはおぼつかない。 確かに規模の経済においては中国にかないません。 しかしこれから数十年、新興国で社会的安定が得られるでしょうか？おそらく一波乱、二波乱ありますよ。特に中国ではかなり大きな事が起こる。アジアにおいて最も信頼性の高い社会は依然日本であり続けるでしょう。 そもそも、経
信じがたいほど縮小する日本経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
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