国土交通省は身体障害者が交通機関を利用しやすいように事業者間の連携を促す。電車やバス、タクシーなど複数の手段の乗り継ぎを含め最適な経路を検索し、予約や決済まで完了する「MaaS（マース）」と呼ぶ

神奈川県茅ケ崎市は今秋、高齢者の移動手段の確保と健康寿命延伸に向け電動アシスト付き自転車の貸し出し事業をスタートさせる。同市は県内で自転車利用割合が最も高く、「人・自転車を優先したまちづくり」の一環 ... 記事全文を読む

東京地下鉄（東京メトロ）は7月6日、車いすなどを利用している乗客など身体の不自由な人や高齢者の駅構内における円滑な移動を目的として、ウェブサービス「スムーズメトロ」を発表した。利用料金は無料（通信料はユーザー負担）。対応OSはiOS 12以上とAndroid 7以上。7月8日から提供開始する。 同ウェブサービスでは、駅構内のバリアフリー移動経路、ホームと車両床面の段差・隙間、車いす対応トイレなどに関する情報をわかりやすく表示する。 東京メトロでは、これまでエレベーターなどの設置や、ホームと車両床面の段差・隙間の縮小といったバリアフリー設備整備を進めてきた。駅構内のバリアフリー移動経路やホームベンチの有無などについて、駅単位で検索できるウェブサービス「ベビーメトロ」も提供。 2019年8月に国土交通省より、車いすなどの乗客が乗降しやすいホームと車両の段差と隙間の目安値が示されたことを踏まえ、

人工知能（AI）やビッグデータなど先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法が27日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。車の自動運転や遠隔医療などを取り入れたまちづくりを通じ高齢化社会や人手不足の解決につなげる。スーパーシティ構想は物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせ、その相乗効果で住みやすいまちをめざす。自動運転やキャッシュレス決

「こんな時代だからこそ、専門知識や技術を生かして地域のために何か役立つことを」。そんな想いで立ち上げた「地元元気プロジェクト」が活動の一環として４月26日に、学童保育施設の室内に光触媒のコーティング作業などを行った。 塗装業の株式会社ビルドアート住まいのリフォーム塗装源（とそうげん）（秦野市曽屋）の丸山源太代表取締役社長と、ビルメンテナンス業のサミット工業有限会社（伊勢原市上粕屋）の久本卓司取締役がこの活動の中心。青年会議所活動が縁となり、今回平塚市内の学童保育施設「大原学童保育クラブ」「旭学童保育会」「山下学童保育会」を訪れた。会のメンバーらは慣れた手つきで室内にアルコール消毒液を空間噴霧したのち、入り口付近の壁や床面、ドアノブなど手を触れる機会が多い部分を中心に抗菌効果の高い光触媒コーティング剤を塗布。施工後には各施設にそれぞれマスク３００枚を寄贈した。 さらに同組織では５月８日に平塚

第47回国際福祉機器展 H.C.R.2020の開催を中止します 医療・健康 ◆「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が全都道府県に拡大されたこと等の厳しい事態を踏まえ、出展予定の企業・団体等に対し、本年10月のH.C.R. 2020をやむなく開催中止する旨を広報協発第10号により通知・公表しました。◆H.C.R.2020を代替する、福祉機器最新情報等を広く発信するための広報戦略をH.C.R.Webサイトにて提供する予定です。詳細は近日中に公表します。 ○   H.C.R.の主催者である社会福祉法人全国社会福祉協議会（東京都千代田区霞が関）と一般財団法人保健福祉広報協会は、国の4月7日の「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が出されたことを受けて、第47回国際福祉機器展 H.C.R.2020の出展申込受付期間をはじめとするスケジュールを変更しながらも、予定どおりの開催をめざして準備を進め

新型コロナウイルスの影響で休校が相次ぐ中、政府は、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めた。Twitterで「モバイルルーター」がトレンド入りするなど、世間の注目を集めている。

東日本大震災で故郷を「失った」ある社員の思いがあった。マチマチの「防災コミュニティ」機能と、そのサービスができた背景とは。

政府は13日、防災とIT（情報技術）を組み合わせた政策を進めるため、内閣府など関係省庁からなる新たな作業部会の立ち上げを発表した。台風や大雨といった災害への対応を効率よく的確に実施するため、人工知能（AI）やデジタル技術の活用を狙う。6月の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込めるよう具体案づくりを進める。IT技術の活用では道路などインフラの被災状況や避難所など必要な情報を、デジタ

OpenAI co-founder and Chief Scientist Ilya Sutskever is leaving the company

日本IBMなど5社は6日、視覚障害者の移動やコミュケーションをサポートするスーツケース型誘導ロボットの開発を目指し、コンソーシアムを設立したと発表した。街を自由に移動できないことが、視覚障害者の社会参加を阻む高いハードルになっている。2020年からの3年間で、視覚障害者の自立的な移動を助けるツールを開発すると共に、実証実験を通して、社会実装に向けた課題も整理する。 コンソーシアムを設立したのは、日本IBM、アルプスアルパイン、オムロン、清水建設、三菱自動車の5社。自身も視覚に障害のある、IBMフェローの浅川智恵子氏が米国カーネギーメロン大学で取り組んでいる研究開発を、各社の得意とする技術を持ち寄ってサポートする。

高齢者が横断歩道を渡り切る直前にひかれる事故が多く発生していることから、東京・清瀬市で歩行者に安全な構造の横断歩道が新しく作られました。 新設されたのは清瀬市にある信号のない横断歩道で、中央にある島を境にそれぞれの歩道の位置をずらして作られています。都内で作られるのは2例目です。警視庁によりますと、高齢者が横断歩道を渡り切る直前に左から来る車にはねられて死亡する事故が多くなっているということです。実際に新設された場所でも去年10月に以前あった普通の横断歩道を渡っていた高齢者が左から来たトラックにはねられて死亡しています。警視庁は今後、こうした形式の横断歩道の設置を進めていきたいとしています。

内閣府は災害発生時に各自治体が被災者情報などを集約する「被災者台帳」に関し、台帳を作成する専用システムを整備していない自治体への支援に乗り出す。導入費用の一部を国が負担するなどし、システム普及につなげる。被災者データを共通する形式で扱えば、国や近接する自治体と情報を共有しやすくなり、連携して素早く復旧に乗り出せるようになる。内閣府によると全国で約1700ある自治体のうち約7割で被災者台帳システ

After Apple loosened its App Store guidelines to permit game emulators, the retro game emulator Delta — an app 10 years in the making — hit the top of the…

東京都は2020年度、新たな認知症対策事業に乗り出す。都が大学などと連携し、認知症かどうかを診断する人工知能（AI）による画像診断システムを構築する。医師による診断を補助し、症状の早期発見につなげる。都健康長寿医療センター（板橋区）が持つ臨床や研究のビッグデータをもとに、認知症研究に資するデータベースもつくる。新たな治療法の開発や創薬に取り組む大学や民間企業を支援する。小池百合子知事による7

４５回目　寄付総額約４６億円 ニッポン放送などで１９７５年から続くチャリティーキャンペーン「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」が、今年で４５回目を迎えた。キャンペーンは、ラジオを情報源として親しんでくれる視覚障害者が「安心して街を歩ける」ように、「音の出る信号機」を増やすためなどの募金への協力を呼びかけ、基本的に毎年１１月１日～翌年１月３１日に行われてきた。放送局が営むチャリティーキャンペーンとしては異例に長い歴史があり、その中心となる特別番組が今年も今月２４日正午～２５日正午の２４時間、生放送される。【松尾知典】 １１月中旬に東京・有楽町のニッポン放送本社であった檜原（ひわら）麻希社長の定例記者会見。ミュージックソンについて「会社の歴史の中で、チャリティーを立ち上げ、レガシー（遺産）としてずっと継承してきた。４４年続くチャリティーを守っていくことは意味があり、５０周年、１００周年に向

神原咲子教授（左）と大島正美理事＝岡山県倉敷市阿知1で2019年11月1日午前11時7分、林田奈々撮影 西日本豪雨（昨年7月）の被災者のため開発されたウェブサイト「まちケア」（https://machicare.jp/）が、今秋台風の被害を受けた被災地で活用されている。災害ゴミの収集場所や再開した店舗の位置などが一目で把握でき、被災者のほか、ボランティアにも重宝されている。 開発したのは、西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区出身で、避難所運営の支援に当たった高知県立大大学院の神原咲子教授（公衆衛生・災害看護学）ら。地区では当時、入浴施設の無料開放や炊き出しが実施されていたが、その情報の周知方法が課題となっていた。避難所の掲示板にチラシを張るケースが多かったが、自宅で生活をしている被災者には伝わらないこともあったという。 そこで神原教授は、行政保有データの活用を研究する一般社