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フリー写真素材ぱくたそ[モデル:よたか] TPP(環太平洋経済連携協定)交渉が大筋合意との報道が流れました。著作権関連では、以前から懸念されていた「保護期間延長」「非親告罪化」「法定賠償金制度」が3点セットで導入されることになるようです。ようやく政府から公式に情報が公開されたので、それを元に今後どうなるのか? また、我々は何をすべきなのか? について考察してみます。 鷹野のスタンス 私のスタンスは「保護期間延長反対」「米国並みフェアユースを導入しないままの非親告罪化反対」です。内閣官房TPP政府対策本部と知的財産戦略本部のパブリックコメント募集時にも、そのような意見を送っています。 また、代表(現在は理事長)をしている日本独立作家同盟(現在はNPO法人)では、交渉過程の情報を開示せよという「TPP著作権条項に関する緊急声明」に賛同しました。 大筋合意の内容 内閣官房TPP政府対策本部で公開
私は、いまでもマンガを読むほうだし昔はコミックマーケットにも出かけていた。'80年代は、同人誌に商業出版とは違った魅力を放つ作品がたくさん出てきて、“軽オフセット印刷”によるまさにメディア革命というものが起きたのを目の当たりにした世代だ。 つまり、マンガとか同人誌とかに少しばかり思い入れがあるのだが、その私とはひと世代以上違う女子校生が“二次創作”に関係するスタートアップを考えているそうだ。昨年、TechCrunchジャパンのハッカソンで一緒に審査員をやらせてもらった“みやこキャピタル”の藤原健真さんに「話を聞いてみて」と紹介されたのだった。 4月半ば、神戸に住む本人が角川アスキー総研と大阪のナレッジキャピタルの共催セミナーに来てくれて、“女子高生ファウンダー”こと吉川(きっかわ)あかりさんと会った。マンガの二次創作、つまり同人誌によるパロディやファンフィクション(登場人物やシチュエーショ
28日から閣僚会合が開かれる環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で、著作権を巡る議論に国内の専門家から反発する声が上がっている。米国は著作権侵害の処罰に告訴を必要としない「非親告罪」化、保護期間の延長、法定賠償金の導入などを日本に求めるが、これらを受け入れると社会や文化の萎縮につながりかねないと懸念している。 著作権問題に詳しい福井健策弁護士は23日、漫画家の赤松健さんらと政府のTPP対策本部を訪ね、TPP交渉から著作権に関する条項を除くよう求める3637人分の署名を提出した。報道各社の取材に「条項は、我が国の競争力や豊かな文化を弱める恐れが強い」と訴えた。 日本の著作権法は、海賊版など著作物の無断使用に対し、個人なら10年以下の懲役か1000万円以下の罰金、法人なら3億円以下の罰金と定める。ただ、起訴には著作権者の告訴が必要。米国が自国と同様の非親告罪化を要求する理由について玉
先月来、TPP協定での知的財産条項案における交渉が進んでいる旨の一部報道が行われております。特に、著作権侵害の非親告罪化導入等については、我々コミックマーケット準備会(以下、準備会とします)もその状況を大変憂慮しております。 これまでも準備会は、TPPにおける著作権問題に関して慎重な対応をしてくださることを、様々なチャンネルを通じて関係する皆さんにお願いをしてまいりました。 そのいくつかを例に挙げますと、2013年7月には、政府TPP対策本部のパブリックコメント募集に際して、ご意見をお送りさせていただき、非親告罪化導入等について、慎重な対応をお願いしました(下記参照)。 2014年8月には文化庁のご依頼により、文化審議会・文化政策部会のヒアリングに参加致しました。同部会では、2020年をスポーツだけでなく文化芸術の力でも盛り上げていくための方向性のご検討をされており、その議論を深めるために
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 TPP=環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月26日から今月1日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
こんにちは、江端智一です。 前回「ライセンスの絶望的な“面倒くささ”を救済するクリエイティブ・コモンズ・ライセンス」では、「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(以下、CCライセンスといいます)」についてご説明しました。 CCライセンスとは、「私の著作物(創作した作品)を使っていいわよ」という意味の「キスマーク」、または「ハンコ」のようなものです。 簡単にいうと、これまでの著作権法の枠組みでは、「許諾」と「不許諾」の2つの「ハンコ」しかつくれなかったことに対して、CCライセンスは、この2つの「ハンコ」の間に存在する、6つの状態の「ハンコ」をつくって、それを著作物に表示し(貼り付け)て使えるようにしたものです。 CCライセンスのメリットは、著作権者が、面倒なライセンスを「つくる」のではなく、「選択する」だけで、おおむね自分の希望する形で作品を利用してもらい、利用者側はライセンス条件に違反しな
by Viktor Hertz 同人活動に関する著作権の意思表示ツールとして「同人マーク(仮)」のデザイン案が2013年7月17日(水)から7月28日(日)24時までの間、公募されることになりました。既に2013年晩夏に予定されている講談社「少年マガジン」における赤松健氏による新連載のマンガからこの公募で採用された「同人マーク(仮)」が順次採用される予定となっています。 「同人マーク(仮)」のデザイン案の募集のお知らせ | commonsphere http://commonsphere.jp/archives/286 選考委員は以下の5人となっており、「週刊少年マガジン編集長」が入っているのがポイント。つまり、本気で現在連載中のマンガなどに適用していくつもり満々、ということです。 ・赤松健(漫画家、Jコミ代表) ・菅原喜一郎(講談社週刊少年マガジン編集長) ・ドミニク・チェン(コモンスフ
「TPP問題について、関心を持てないという人も多いでしょう。私だって、いまだにTPPが何の略なのか覚えていません(笑)。ただ、農業や製造業だけでなく、TPPは日本が誇る文化にも大きな影響を与えるかもしれない問題である、ということだけは知っておいてほしいのです」 安倍政権下で急速に進められるTPP交渉。その正式名称は環太平洋経済連携協定という。7月からは日本も会議に参加し、交渉が本格化する予定だ。「十分な議論がなされていない」「本当に日本の利益になるのか」といった疑問の声が、農業界や一部産業界から噴出しているのはご承知の通り。ただ、正直なところ「難しい話だ」「興味が湧かない」とこのニュースを敬遠する人も多いのではないか。 だが、まったく別の視点から、TPPが日本に及ぼす悪影響について懸念する人物がいる。『ラブひな』『魔法先生ネギま!』などの大ヒット作で知られる人気漫画家の赤松健氏(44)だ。
昨年から記事にしておりました「出版物に関する権利(=著作隣接権)」の問題は、出版社側の歩み寄りもあって、漫画家も納得の「良い着地点」が見えてきたようです。ネットの皆様、ご意見ありがとうございました。 (ここまで前置き) ・・・ところで、毎日のようにニュースに出てくるTPP。 これが何の略だか、私はどうしても憶えられません。(笑) 実はTPPには、農業以外にも、我々絵描きに関係する「著作権」の項目が存在するようですね。(福井弁護士のまとめ) 中でも重大なのは、次の2項目。 著作権侵害の非親告罪化法定損害賠償金の導入その中でも、(1)の「非親告罪化」は影響が非常に大きく、特に二次創作同人界で危険視されています。 「非親告罪化」とは、著作権侵害した人を、 作者からの告訴が無くても、検察官の独自判断で起訴できちゃう。というもの。 今の著作権侵害は「親告罪」と言って、検察官が起訴したくても単独ではで
2012年3月に安倍総理が、「聖域」容認ならTPPへの交渉参加を表明するようです。 【TPP】「聖域」容認なら交渉参加=TPP、来月にも安倍首相表明 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013021300860 安倍晋三首相は、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加について、一部品目に関税を残す「聖域」が容認される場合、3月にも交渉参加を表明する意向を固めた。 首相は来週の日米首脳会談で、日本の交渉参加に当たり、関税撤廃の例外が認められる方向となるかどうか、オバマ大統領の見解を踏まえた上で、最終判断する考えだ。 自民党は先の衆院選で、TPPに関し「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と公約。 首相は政権復帰後もこの立場を堅持する一方、国会答弁では「(オバマ大統領との会談で)聖域なき関税撤廃を前提にしているか、私自身が確認する」との意向を示し
漫画家の赤松健さんが、漫画の2次創作に関する新ライセンスを提案。CCJPのサポートが得られれば、講談社で執筆予定の次回作に採用するという。 漫画家の赤松健さんは12月12日、作家が2次創作同人誌を公式に認めるための新ライセンスを、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン(CCJP)に提案した。日本がTPPに参加し、米国が求めている知財条項が導入された場合にも、漫画用の2次創作文化を絶やさないための提案。CCJPがサポートを表明すれば、講談社で執筆予定の次回作に新ライセンスを採用するという。 TPP交渉の公開を求める「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」のキックオフイベントで披露した。既存のCCライセンスはデッドコピーが前提で、漫画の2次創作には使いづらいため、日本で普及していないと指摘。デッドコピーや原作からの切り貼りを禁止した新ライセンスを提案する。 新ライセンスは許諾内容・範
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