たとえば本屋さんに専門書を買いにいったとき、あまりの値段の高さにビックリした経験はないだろうか?たとえばフランス語とかイタリア語の参考書は薄いものでも1万円近い値段であることが少なくない。なぜこんなに高いのだろう? ---それは、専門書というのは「あまり部数が売れない」からだ。 モノの値段は基本的に「売価=コスト+利益」で決まる。ここでコストは変動費と固定費に分けられるから、「売価=変動費+固定費+利益」となる。 ここで問題は「固定費」の部分だ。本を作るコストにも変動費と固定費がある。変動費は紙代のように制作数に比例してかかるコスト。固定費は制作数に関係なく一定金額かかるコストだ。編集者の人件費などは固定費の典型例。1冊の売価を決めるためには、1冊あたりの変動費と1冊当たりの固定費が決まっていなければならないが、「1冊当たりの固定費」は部数の少ない本ほど高くなることはお分かりだろう。 ・・
これぞマーケティングマジック!と感動した話をふと思い出したので。 1994年、社会現象を引き起こしファーストフード業界に代激震をもたらした「100円ハンバーガー」のお話。 この100円バーガー、値下げ前の210円の時よりも「ハンバーガー1個あたりの利益が上」という、すさまじいヒット商品でした。 これを見れば一目瞭然。 起こった現象は 100円にすることで販売個数が劇的にアップ その結果1個あたりの各種管理費用や社員人件費がぐっと抑えられる 原材料費は固定 結果としての営業利益がアップ! ポイントはとにかく2番につきるでしょう。 初めて知ったときは、まさかこんなことができるのか、とショックでした。 というか100円ハンバーガーでアカを出して、ポテトとシェイクで回収するモデルだとずーっと思ってました。。 ただ、このモデルにも欠点があるわけで・・・ そう、大量販売の実現が大前提になっているってと
いまどき業績絶好調 マクドナルドは、なぜ強い 原田泳幸・日本マクドナルドHD社長インタビュー 2009年2月3日掲載 (月刊BOSS) 日本マクドナルドホールディングス(以下マクドナルド)が、底なしの景気後退の中、大幅に業績を伸ばしている。連動して株価も年初来高値(12月上旬時点)を記録、いま、日本で5本の指に入る元気印の大企業かもしれない。その同社を、強いリーダーシップで牽引しているのが、2004年2月から社長を務めている原田泳幸氏だ。なぜ、マクドナルドは強いのだろうか。(月刊BOSS 2009年2月号掲載) 低価格商品だけではダメ よく言うんですが、商品そのものや品ぞろえを変えず、円高還元といって価格を下げたり、逆に原料高騰だといって価格を上げたりでは、マーケット創造につながらないんです。平たく言えば、単にいまある需要を他社から取った取られたの話で、マーケットシェアのゲームに過ぎません
食品スーパーマーケット最新情報 ブログ6,500日、800万アクセスを突破! 最新情報を経営コンサルタント鈴木が独自な視点で発信します! 5月度のマクドナルドの月次レポートが明らかになった。一見、信じられないような、びっくりする数字が並んでいるのに驚く。客数と客単価を間違えているのではないかと思うほど、これまでの傾向が180度、劇的に逆転しているのである。この1年間のマクドナルドの客数と客単価の関係は概ね、客数大幅増、客単価大幅減という流れであったが、この5月度は、全く反対となり、客数減、客単価大幅アップとなったのである。5月をさかいに明らかにマクドナルドに戦略転換が起ったといえる。 客単価は2D分析をすると、客単価=PI値×平均単価であり、客単価をあげるには、PI値を上げるか、平均単価を上げるか、それとも双方を上げるかしか、理論的にはない。これまで、マクドナルドは100円バーガーを主体に
昨日のマクドナルドの話(http://d-mizuno.blog.so-net.ne.jp/2008-07-01)と,一昨日のコンビニの話(http://d-mizuno.blog.so-net.ne.jp/2008-06-30)。ともに身近な問題のせいか,いつもの3倍以上アクセスをいただきました。相変わらずアンケートは不人気ですが(笑)。 さて,いただいたコメントを拝見していて私もまた新しい仮説や発想が浮かびました。 nhamaさんのコメントで,客単価への指摘がありました(詳しくは昨日の記事のnhamaさんのコメントを)。確かにマクドナルドは100円マックの導入後,客単価が低下してきています。本来はハンバーガーに100円マックを追加してもらうことで客単価を上げようという戦略だったはず。しかし,世の人々の多くは100円マックだけしか買わなかった,という話です。いわばスーパーマーケットが目玉
100円バーガーで大成功したマクドナルド サブプライム不況のなか、多くの企業が赤字転落・減益という悲惨な状況だ。そんななか、マクドナルドは2008年12月期連結決算にて上場以来の最高益を記録した。マクドナルド、ユニクロ(ファースト・リテイリング)など生活に密着した会社は、この不況下においても業績好調のようだ。 ここで前回の宿題を振り返ろう。かつてバブル崩壊後の不況に日本が苦しんでいた1994年。マクドナルドはそれまで210円だったハンバーガーの価格を一気に100円まで値下げしたことがある。 「マクドナルドはこの値下げで、儲かったか? 損したか?」 結論から言おう。 この値下げでマクドナルドは大幅増益。経常利益が5倍になるという大成功を収めた。今回はこの「値下げ戦略の成功条件」を探ることにしよう。 そこには不況を生き抜くビジネスのカギが隠されている。 価格設定のために 変動費と固定費を分けて
【2月5日 AFP】日本マクドナルドホールディングス(McDonald's Holdings Co. Japan)が4日発表した2008年12月期連結決算は、売上高が前期比2.9%増の4063億円、最終利益が同58.5%増の約124億円で、上場以来最高を記録した。 あわせて発表した09年12月期連結業績予想でも、前期比1.7%増の126億円の純利益を見込んでいる。ただ、売上高は同11.3%減の3550億円としている。 売上増には、04年に投入した100円メニューなどの新製品が寄与した。また、日本トイザらスとの間で争われていた共同事業をめぐる訴訟が和解したことも、最終利益の押し上げに貢献した。 同社は今後、コンビニエンスストアに対抗する24時間営業の店舗を、現在の1600店舗からさらに拡大していく方針だ。(c)AFP
1 名前: ジル(東京都)[sage] 投稿日:2008/05/21(水) 14:11:08.91 ID:uHYJUymg0 役職手当廃止で給料変わらず 日本マクドナルドは、直営店の店長ら約2000人の「名ばかり 管理職」に対し、8月1日付で残業代を支給することを決めた。 同時に役職手当に該当する「職務給」を廃止する。 現職店長からは「会社の人件費は変わらず、むしろサービス残業が増えるだけ」と、更なる労働環境悪化を懸念する声が上がる。 東京地裁は今年1月、店長1人に約750万円の支払いを命じたが、舞台を高裁に移した 裁判は継続する方針で、強気の姿勢は何ら変わっていない。 新たな制度では、残業代の支給対象を直営店長と地域の店舗管理責任者に拡大するが、 社内における「店長」や「エリアマネジャー」の肩書や職務権限に変更はない。 店長手当に該当する「職務給」を廃止し、成果に応じ
日本マクドナルドは二十三日、直営店長ら「名ばかり管理職」を対象に導入する予定だった新しい賃金制度を凍結し、残業代を八月から支給することを明らかにしました。 新制度では、残業代を支給する代わりに店長らに払われていた職務給を廃止する方針で、「給与の付け替え、名ばかり残業代だ」と批判の声があがっていました。 同社は、店長への残業代支払いを命じる東京地裁判決などを受けて五月、二千数百人の店長に残業代を支給すると発表。しかし、「人件費増にはならない」として、職務給を廃止したうえ、「残業時間を限りなくゼロに近づけ、残業は許可を得て行う仕組みを徹底させる」などとしたことから、「サービス残業が増えるだけだ」「給与がむしろ減額になりかねない」との声が相次いでいました。 ただし同社は、今回の事態は残業代支払いと新制度の導入を同時に行おうとしたためだとし、新制度の導入は今後も目指していくとしています。 ■関連キ
日本マクドナルドに対して、東京地方裁判所は、2008年1月、現役店長からの十分な権限がないまま管理職の名目で残業を強いられているとの訴えに対して、残業代の支払いを命ずる判決を下した。2008年3月にはさらに3人の元マクド店長が支払いを求めて提訴することが報道された。 労働基準法第41条によれば、労務管理について経営と一体的な立場にある管理監督者について使用者は、時間外手当てや休日手当てを支払う必要がないが、この条文については、人事や労働時間について決定権があるかなど実態に照らして判断する必要があるとされている。今回の判決は、日本マクド側の実態についての主張を認めなかったもので、名ばかり管理職を多数設けることで残業手当てを払わない社会風潮への警鐘となったことは評価できる。 日本マクドナルドは1月の判決に控訴の方針を決めているが、他方で2008年5月20日、2008年8月から残業代を支払う
日本マクドナルドは20日、管理職扱いの直営店の店長らに8月1日から残業代を支払うと発表した。管理職の位置づけは変えないものの、店長手当に相当する職務給をカットする代わりに残業代の支払いに充て、給与に占める成果給の部分も増やす。ただ、同社店長が未払い残業代などの支払いを求めた訴訟については「今回の判断と全く別の問題」(原田泳幸会長)とし、引き続き争う考えを示した。 残業代を支払うのは、直営店の店長約2000人に加え、複数の店舗を束ねるエリア営業管理職約数百人も対象とし、全社員の4割以上に当たる。過去の未払い分については支給しない。 同日会見した原田泳幸会長は、残業代を支払うことにした理由について、「健全な労働環境を実現するため」と説明、効率の良い勤務管理ができるように、4年前から進めてきた人事改革の一環であることを強調した。 同社は、直営店の店長が残業代の支払いを求めた訴訟で、東京地裁が1月
「うちは薄利多売のビジネス」と原田CEOは断言する。それをマクドナルドが世に知らしめたのは、210円だったハンバーガーを100円に値下げした1994年のことだ。この思い切った値下げによって、販売数が一挙に20倍も増えたという。 円グラフ(下部参照)の左側をご覧いただきたい。94年当時、210円で売られていたハンバーガーのコスト・利益の内訳である。原材料費57.5円、社員人件費40.7円、店舗賃借料21.0円、その他販売管理費66.6円などコスト計197.1円に対し、営業利益はわずか12.9円だ。110円も値下げして、儲けはどこから出てくるのか。その秘密は、固定費と変動費にある。 変動費とは、肉代・パン代といった売り上げに比例して動くコストのこと。固定費とは人件費・店舗賃借料など、必ず発生する決まった額のコストのことだ。 この図から、ハンバーガーは、固定費率が高く、変動費率の低い商品だという
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